国内建設投資の中長期的な縮小と需要の維持補修化
FY2016に初出。14回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
国内建設投資の中長期的な縮小と需要の維持補修化を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「建設需要の新規建設から維持管理・リニューアル事業への転換、建設物価上昇による事業量の減少、少子高齢化に伴う担い手不足など建設業界でおこる変化に対応して」
新設から維持管理・リニューアルへの需要転換を引き続き事業環境の変化として認識し、建設物価上昇や担い手不足も併記した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、高度経済成長期に集中的に整備された社会インフラの老朽化が進み、建設投資が新設から維持・更新へシフトしていくことなど構造的な変化が想定される。」
公共建設投資の圧縮懸念、新設から維持・更新への需要シフトを引き続き構造的な事業環境として認識している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
国内建設投資の中長期的な縮小と需要の維持補修化を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
国内建設投資の中長期的な縮小と需要の維持補修化を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
国内建設投資の中長期的な縮小と需要の維持補修化を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、社会資本の老朽化進展により建設投資が新設から更新投資へ移行する等の市場の変化」
国内建設投資の抑制懸念と新設から更新への需要移行を引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
国内建設投資の中長期的な縮小と需要の維持補修化を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
国内建設投資の中長期的な縮小と需要の維持補修化を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。なお、当該リスクの数値化や当四半期における発生は記載していない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
国内建設投資の中長期的な縮小と需要の維持補修化を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
国内建設投資の中長期的な縮小と需要の維持補修化を含む事業等のリスクに変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
国内建設投資の中長期的な縮小と需要の維持補修化を含むリスクに変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
国内建設投資の縮小と需要の維持補修化を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的には建設投資は抑制されると見込まれ、また投資対象が維持補修・リニューアル市場にシフトしていくものと考えられる」
国内建設市場の縮小見通しと需要構成の変化を事業課題として認識している。