不動テトラ（1813）・リスク顕在化直近の株主総会（2026-05-30）では「再掲」
架空発注・水増し発注・着服等の不正事案
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載は2026-05-30。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社員による不正外注取引と特別調査委員会対応6社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
不動テトラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-05-30再掲株主総会
「前連結会計年度に判明いたしました従業員による架空発注等の事案に関しまして、当社は社内調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策詳細実行計画を策定し、その実行に取り組んでまいりました。」
架空発注等の事案と特別委員会の追加調査、特別調査費用354百万円の計上を記載し、事案への対応状況を再掲した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社は、当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関し、2025年３月31日に社内調査委員会から調査報告書を受領し、「再発防止策詳細実行計画」を策定のうえ、再発防止策の実行に取り組んでいる。これに加えて再発防止策の実効性をより高めるため、2025年８月６日に「架空発注等の再発防止に関する特別委員会」を設置し、追加の調査を進めてきた。2025年11月28日に当社は特別委員会より調査報告書を受領し、2025年12月１日これを公表した。」
不適切な原価計上・架空発注等の事案について、社内調査に続き特別委員会による追加調査が行われ、調査報告書を受領・公表した。関連費用334百万円を特別損失に計上し、過年度財務諸表への影響は軽微として遡及修正は行っていない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「その結果、社内調査委員会の調査結果や提言を踏まえて再発防止策を策定した。」
従業員による架空発注・水増し発注、着服等の事案が発覚し、外部専門家2名と独立社外取締役監査等委員を含む社内調査委員会が調査を実施した。