法的規制の変更・法令違反
FY2016に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
不動テトラがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社に勤務する複数名の従業員が、一部の取引において複数年にわたり特定の協力業者に対し、水増しまたは架空発注を行い、その水増しまたは架空発注額の一部を従業員が自らに還流させ着服するほか、一部をプールさせたうえで、当社が受注する別工事の工事資機材代金に充てるよう依頼していた等の事案が発覚し」
従業員による架空発注・水増し発注、着服等の事案が実際に発覚し、社内調査委員会による調査と再発防止策の策定に至った。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
法的規制の変更・法令違反を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更はないとしている。 - FY2021対処有価証券報告書
「関係部署による法改正等の動向をモニタリングし、事前に法改正等に向けた対応方針の策定と当社グループとサプライチェーンへの具体策の展開に向けた体制を整備している。」
法令改廃・法令違反リスクへの対応対象をサプライチェーンにも広げ、法改正の監視、マニュアル整備、説明会、ヘルプラインによる対応を記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「法令遵守と企業倫理の追求を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、関係法令の遵守を目的とした研修会を継続的に実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなどにより教育、啓蒙活動を拡充している。」
法令改廃・規制変更と法令違反のリスクを継続して認識し、研修、マニュアル、ヘルプラインによる対応を拡充している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
法的規制の変更・法令違反のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
法的規制の変更・法令違反のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
法的規制の変更・法令違反のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、万一これらの法令に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
法的規制の変更・法令違反リスクとコンプライアンス対応を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
法的規制の変更・法令違反のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
法的規制の変更・法令違反のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
法的規制の変更・法令違反のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
法的規制の変更・法令違反のリスクに変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
法的規制の変更・法令違反のリスクに変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
法的規制の変更・法令違反のリスクについて、前事業年度から変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの法律の改廃、法的規則の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、万一これらの法令に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある」
建設・労働安全衛生関連規制の変更と法令違反の双方をリスクとしている。