退職給付債務の前提変動
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2025退職給付の割引率を変更有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点において適用した割引率は0.5％であったが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率を1.5％に変更している。」
退職給付債務の算定前提について、割引率を0.5％から1.5％へ変更した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
退職給付債務の前提変動を含む事業等のリスクについて、前事業年度から変更はないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「年金資産の時価の下落及び期待運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に大きな変動があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
退職給付債務の前提変動リスクと、低リスク資産を中心とする安定運用方針を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
退職給付債務の前提変動のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
退職給付債務の前提変動のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
退職給付債務の前提変動のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「年金資産の時価の下落及び期待運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に大きな変動があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。」
退職給付債務の前提変動リスクを継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
退職給付債務の前提変動のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
退職給付債務の前提変動のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
退職給付債務の前提変動のリスクについて、前事業年度から変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
退職給付債務の前提変動のリスクに変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
退職給付債務の前提変動のリスクに変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書提出後、事業等のリスクに記載した内容から変更はない。」
退職給付債務の前提変動のリスクについて、前事業年度から変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「年金資産の時価の下落及び期待運用利回り・割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に予想し得ない変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある」
年金資産の市場価値や数理計算上の前提変更をリスクとしている。