鹿島建設（1812）・リスク顕在化
海外進出国の政治・経済情勢等の変化
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ミャンマー非常事態による海外不動産開発中断リスク2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
鹿島建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、開発事業についても、ミャンマーにおける「ヤンキン地区複合開発」において、同国における政変発生以降、感染症抑制に関わる移動制限等の諸規制の厳格化などもあり、建設中現場の維持管理作業のみを実施していたが、当社グループ社員や技能労働者の安全、品質の確保等の観点から工事を本格的に再開できる条件が整わないと判断し、これにより完成時期等が不確定となったことから、当連結会計年度中に減損損失を特別損失に計上することを見込んでいる。」
ミャンマーの政変や移動制限等によりヤンキン地区複合開発の工事再開条件が整わず、完成時期が不確定となった。第4四半期に約160億円の減損損失を計上する見込みも示され、海外進出国の政治・経済情勢リスクが具体的に発生している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、米国・欧州・アジア・大洋州等の諸外国において事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
海外展開地域に大洋州を含めて記載しつつ、進出国の政治・経済情勢や法制度の変化をリスクとする認識は継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、米国・欧州・アジアをはじめとした世界各国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。」
米国・欧州・アジアなどの海外展開に伴い、進出国の政治・経済情勢や法制度の変化を挙げている。