錢高組（1811）・目標再定義
2030年度のCO2排出量原単位40％削減目標
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
GHG排出量（Scope1〜3）の算定・削減目標設定と再生可能エネルギー調達1202社が書いているテーマ・逆風11社・追い風1261社
錢高組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている190社のうち14社を表示しています。上の文は190社すべてから計算しています。このテーマの1273件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「国際的なＳＢＴ基準が求める水準に整合した温室効果ガスの排出総量削減目標を次の通り設定しております。」
従来のCO2排出量原単位削減目標とは別に、SBT基準に整合したGHG排出総量削減目標という枠組みを示している。CO2フリー電力、軽油代替燃料、ZEB、サプライチェーン協業等を削減施策として挙げている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2030年度にＣＯ２排出量原単位を基準値の40％削減の目標達成に向け、環境経営委員会を中心に、当社事業活動におけるＣＯ２排出量削減及びお客様の事業活動におけるＣＯ２排出量削減の二本柱で環境負荷低減に取り組んでおります。」
2030年度のCO2排出量原単位40％削減目標、環境経営委員会、電力削減、ZEB・木造技術推進を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「2030年度にＣＯ２排出量原単位を基準値の40％削減の目標達成に向け、代表取締役社長銭高久善を委員長とした環境経営委員会を中心に、当社事業活動におけるＣＯ２排出量削減（電気）及びお客様の事業活動におけるＣＯ２排出量削減（ＺＥＢや木造技術の推進）の二本柱で環境負荷低減に取り組んでおります。」
2030年度を期限とするCO2排出量原単位40％削減目標を初めて明示し、環境経営委員会、電力削減、ZEB・木造技術の推進を達成手段として示している。