建物附属設備等の減価償却方法の変更
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに155社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。」
建物附属設備・構築物について定額法とする減価償却方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当第３四半期に会計方針の変更はなく、従来の減価償却方法を含む会計方針に重要な変更がないことを示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当第２四半期に会計方針の変更はなく、従来の減価償却方法を含む会計方針に重要な変更がないことを示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当第１四半期に会計方針の変更はなく、従来の減価償却方法を含む会計方針に重要な変更がないことを示している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。」
建物附属設備・構築物について定額法とする減価償却方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。」
建物附属設備・構築物について定額法とする減価償却方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当第３四半期に会計方針の変更はなく、従来の減価償却方法を含む会計方針に重要な変更がないことを示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当第１四半期に会計方針の変更はなく、従来の減価償却方法を含む会計方針に重要な変更がないことを示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっております。」
2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物を定額法とする減価償却方針を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当第３四半期に会計方針の変更はないと記載しており、従来の減価償却方法を含む会計方針に重要な変更がないことを示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
減価償却方法を含む既存の会計方針について、第２四半期に変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
減価償却方法を含む既存の会計方針について、当第１四半期に変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「定率法（但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）によっている。」
平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について定額法とする従来の減価償却方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項なし。」
当第３四半期に会計方針の変更はないと記載しており、従来の減価償却方法を含む会計方針に重要な変更がないことを示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項なし。」
当第２四半期に会計方針の変更はないと記載しており、従来の減価償却方法を含む会計方針に重要な変更がないことを示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
建物附属設備および構築物について、定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
建物附属設備および構築物について、定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。」
平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更している。損益への影響は軽微と記載している。