サイバー攻撃による情報・信用・業績リスク
FY2021に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに61社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による情報・信用・業績リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「標的型攻撃メール、ウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ管理体制・社内教育と、サイバー攻撃による信用・業績影響リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による情報・信用・業績リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による情報・信用・業績リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による情報・信用・業績リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による情報・信用・業績リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による情報・信用・業績リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による情報・信用・業績リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備を行い、社内教育を実施しておりますが、標的型攻撃メール、ウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ管理体制・社内教育と、サイバー攻撃による信用・業績影響リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による情報・信用・業績リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による情報・信用・業績リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による情報・信用・業績リスクについて、重要な変更はないと整理している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループでは、情報セキュリティ管理体制の整備を行い、社内教育を実施しておりますが、標的型攻撃メール、ウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、顧客や社会からの信用を失墜するとともに、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃を、情報漏洩リスクとは別の主要な事業等のリスクとして初めて明示し、情報セキュリティ管理体制の整備と社内教育を対応策として記載している。