錢高組（1811）・方針再掲
税効果会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準・適用指針の適用46社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「2025年３月期の期首より適用します。」
税金費用等に関する会計基準・適用指針を2025年3月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（会計方針の変更）該当事項はありません。」
当第３四半期に会計方針の変更はなく、過年度から適用している税効果会計基準等に関する表示方法について新たな変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。」
税効果会計基準等を当年度期首から適用した表示方法を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
第１四半期連結会計期間の期首から適用した税効果会計基準等と、繰延税金資産・負債の表示区分を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前四半期の期首から適用した税効果会計基準等と、繰延税金資産・負債の表示区分を引き続き記載している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前年度に平成31年3月期の期首から適用予定としていた税効果会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成31年３月期の期首から適用予定である。」
税効果会計に係る適用指針等について、平成31年3月期の期首から適用予定とし、連結財務諸表への影響額は評価中としている。