錢高組（1811）・方針再掲
時価算定会計基準等の将来適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
時価算定会計基準等の適用対応2260社が書いているテーマ・逆風6社・追い風3社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに149社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの2303件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を当年度期首から適用したことを年次財務諸表で継続記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
時価算定会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用したことを引き続き記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
前年度まで適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年３月期の期首より適用します。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。