錢高組（1811）・方針再掲
収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響151社が書いているテーマ・逆風23社・追い風28社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに104社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている151社のうち14社を表示しています。上の文は151社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第91期の期首から適用しております。」
収益認識会計基準を適用済みであることと、工事契約における期間にわたる収益認識を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を当年度期首から適用し、一定期間にわたる履行義務の充足に応じた収益認識へ移行したことを年次財務諸表で確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。」
収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用していることを引き続き記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前年度まで適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は現時点で評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用予定であります。」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用予定である。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、平成34年3月期の期首から適用予定とし、影響額は評価中としている。