大林組（1802）・リスク再掲
ドバイ都市交通システム工事代金の回収リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2019-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
特定海外工事代金の長期分割回収リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社が他社と共同で施工し、2011年８月に竣工したドバイ都市交通システム建設工事の残工事代金について、2018年８月をもって発注者のドバイ道路交通局からその全額を回収したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(8)海外事業におけるリスク」のうち「②」は消滅した。」
残工事代金の全額回収と該当リスクの消滅を改めて記載しており、前四半期からの実質的な変更はない。 - FY2019-Q2達成有価証券報告書
「当社が他社と共同で施工し、平成23年８月に竣工したドバイ都市交通システム建設工事の残工事代金について、平成30年８月をもって発注者のドバイ道路交通局からその全額を回収したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(8)海外事業におけるリスク」のうち「②」は消滅した。」
ドバイ都市交通システム建設工事の残工事代金を平成30年８月に全額回収し、従来記載していた該当リスク項目が消滅した。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお、ドバイ道路交通局による工事代金の支払いは、合意した内容に基づき予定どおり行われており、同局に対する平成30年３月末時点での当社分の完成工事未収入金（分割払い相当額）残高は、40百万米ドル（円換算値 約43億円）である。」
支払保証契約等の債権保全策を維持し、分割払いは予定どおり進行している。残高は平成28年3月末の202百万米ドルから40百万米ドルまで減少した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該合意においては、この残工事代金の回収リスクを回避するため、ドバイ政府と支払保証契約を締結するなど債権保全策を講じているが、ドバイにおける政治及び経済状況等に著しい情勢の変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
残工事代金は平成23年10月から平成30年9月までの84ヵ月分割払いで、平成28年3月末の当社分残高は202百万米ドルと記載している。支払いは予定どおり行われている。