機密情報漏洩リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
大林組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。70社中13社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「外部からのサイバー攻撃（ランサムウェア等）による事業停止、当該攻撃や従業員の不正行為等による個人情報または機密情報の漏洩並びに生成ＡＩの不適切な利用等による知的財産権の侵害等が発生した場合」
従来のサイバー攻撃・情報漏洩リスクに、ランサムウェアによる事業停止と生成AIの不適切利用による知的財産権侵害を追加した。早期検知・迅速対応の専門チーム設置も記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、テレワークの常態化による業務システムへの外部からのアクセス機会やパソコンの社外持ち出し機会の増加、サイバー攻撃の多様化、巧妙化などに伴う新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、ゼロトラストの概念に基づくセキュリティ基盤の刷新などリスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。」
テレワークやサイバー攻撃に伴うリスクに対し、ゼロトラストに基づくセキュリティ基盤の刷新を具体的な対策として追加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃や、テレワークの常態化に伴う従業員によるパソコンの社外持ち出し及び業務システムへの外部からのアクセス機会の増加など、新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。」
サイバー攻撃やテレワーク常態化に伴う端末持ち出し・外部アクセス増加を新たなリスクとして挙げ、リスク評価、技術的対策、教育・啓発等を継続している。前四半期から新たなリスク要因や対策の変更は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「サイバー攻撃や、テレワークの常態化に伴う従業員によるパソコンの社外持ち出し及び業務システムへの外部からのアクセス機会の増加など、新たなリスクに対応するため、定期的にリスク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。」
サイバー攻撃やテレワーク常態化に伴う端末持ち出し・外部アクセス増加を新たなリスクとして挙げ、リスク評価、技術的対策、教育・啓発等を継続している。前四半期から新たなリスク要因や対策の変更は示されていない。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃や、テレワークの常態化に伴う従業員によるパソコンの社外持ち出し及び業務システムへの外部からのアクセス機会の増加など、新たなリスクに対応するため、 定期的にリスク評価を行い、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施し、個人情報、機密情報を適正に管理している。」
機密情報漏洩リスクについて、サイバー攻撃に加え、テレワーク常態化に伴う端末の社外持ち出しや外部アクセス機会の増加を新たなリスクとして明示した。一方、リスク評価、技術的対策、教育・啓発等を継続するとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「外部からの攻撃や、従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、社会的な信用の失墜、損害賠償の発生等により、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。」
外部攻撃や従業員不正による個人情報・機密情報漏洩を、業績・企業評価に影響し得る新たな事業等のリスクとして記載している。