収益認識・時価算定会計基準の2021年度適用
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに122社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価 算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用しており、財務諸表への影響額は軽微としている。 - FY2023-Q1時価算定会計基準適用指針の適用開始有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価 算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。」
時価の算定に関する会計基準の適用指針に基づく新たな会計方針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響額は軽微としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、工事契約の原価回収基準や代理人取引の純額認識を継続して適用している。第3四半期連結累計期間では売上高15,344百万円、営業利益937百万円の影響額が開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,014百万円、売上原価は6,016百万円それぞれ減少し、営業利益は２百万円増加している。営業外収益は５百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ２百万円減少している。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準の影響を第2四半期累計でも開示しており、売上高・売上原価・営業利益等への影響額を示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,345百万円、売上原価は15,897百万円それぞれ増加し、営業利益は552百万円減少している。」
収益認識会計基準を2021年４月１日開始の連結会計年度の期首から適用した。工事契約では原価回収基準、代理人取引では純額認識へ変更し、営業利益は552百万円、経常利益および税金等調整前四半期純利益は571百万円減少した。時価算定会計基準等も同じく期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2021年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定である。」「『収益認識に関する会計基準』等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。」
収益認識、時価算定、棚卸資産、金融商品に関する新会計基準等を2021年4月1日以後開始する連結会計年度から適用する予定とし、財務諸表への影響を評価中としている。