大林道路の完全子会社化に向けた公開買付け
FY2018-Q1に初出。3回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2018-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「その後、対象者は、株式併合等の手続きを行い、平成29年９月20日付で当社の完全子会社となっている。」
大林道路株式会社の完全子会社化が完了した事実を改めて記載している。新たな手続きや完了状況の変更は示されていない。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「買付け等を行った後の所有株式数及び所有割合 40,439,956株 89.89％ その後、対象者は、株式併合等の手続きを行い、平成29年９月20日付で当社の完全子会社となっている。」
大林道路株式会社の公開買付け後、株式併合等の手続きを経て、平成29年９月20日付で完全子会社化が完了した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、大林道路株式会社（東京証券取引所市場第一部、証券コード：1896、以下「対象者」という。）の普通株式を公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）により取得することを決議し、本公開買付けを平成29年５月11日から平成29年６月21日まで実施した。その結果、取得した株式数及び買付け等を行った後の所有割合は以下のとおりである。 買付け等を行う前の所有株式数及び所有割合 18,746,521株 41.67％ 買付け等により取得した株式数及び所有割合 21,693,435株 48.22％ 買付け等を行った後の所有株式数及び所有割合 40,439,956株 89.89％ 当社が対象者を完全子会社化することは、親子上場に伴う親会社と少数株主の将来的な利益相反の回避、並びにグループ経営戦略における意思決定の迅速化等、当社グループ経営の自由度の向上に資すると判断されることに加え、当社主導の下でより実効性のある法令遵守体制の構築・運用をはじめとする対象者の更なるコンプライアンスの強化が可能となり、また、当社が対象者を完全子会社化することによるノウハウの共有、技術開発の促進と生産力の向上、営業情報の集約化による競争力の向上、当社グループ内での人的・財務的経営リソースの効果的な配分等、グループ経営基盤の強化による対象者の企業価値の向上及びグループ全体の事業効率の向上のために非常に有益であり、当社グループの「将来への布石」となり得るとの結論に至った。」
大林道路株式の公開買付けを実施し、20,391百万円の対価で21,693,435株を追加取得した。所有割合は41.67％から89.89％となったが、この filing では完全子会社化に向けた取得として記載されている。目的として、親子上場に伴う利益相反の回避、意思決定の迅速化、対象者のコンプライアンス強化、ノウハウ共有、技術開発・生産力向上、営業情報の集約、経営リソースの配分を挙げている。