大林組（1802）・施策顕在化
企業倫理・独占禁止法・贈賄防止の徹底
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載はFY2026。
3記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競争法・贈賄・安全保障貿易管理違反による行政罰・業務停止リスク19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
大林組がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社及び当社社員２名が、2026年３月24日付で鰍沢簡易裁判所から、労働安全衛生法違反により、それぞれ罰金20万円の略式命令を受けた。」
企業倫理・法令遵守に関するリスクが、労働安全衛生法違反に対する当社及び社員2名への罰金20万円の略式命令として具体化した。発覚後の全社員向け注意喚起と法令遵守指導の徹底を記載している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「あらゆる事業運営においてコンプライアンスを最優先する経営」を強固に推進し、株主をはじめとしたステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めていく。」
従来の企業倫理・独占禁止法・贈賄防止プログラムの運用に加え、あらゆる事業運営でコンプライアンスを最優先する経営と信頼回復を前面に掲げた。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業倫理遵守の推進については、社長を最高責任者とする企業倫理推進体制に基づき、個別施策の整備、運用や企業倫理確立のための研修実施などを行っていく。 「独占禁止法遵守プログラム」の整備・運用 「大林組グループ贈賄防止プログラム」の整備・運用」
企業倫理委員会、独占禁止法遵守プログラム、内部通報制度、贈賄防止プログラム等を運用している。