大林組（1802）・施策重大災害を受けた役員報酬返上
業績下方修正に伴う役員報酬の返上
FY2022-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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固定報酬と株式報酬を組み合わせた役員報酬方針・設計89社が書いているテーマ・逆風12社・追い風56社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。45社中8社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている89社のうち14社を表示しています。上の文は89社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024重大災害を受けた役員報酬返上有価証券報告書
「当局による捜査は継続中であるが、重大災害の発生を重く受け止め、当工事の責任ラインに属する社長以下の役員６名が報酬の一部返上を実施した。」
従来の業績下方修正への対応に加え、重大災害を受けて責任ラインの役員6名が報酬の一部返上を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、2021年度の連結営業利益額は上記のとおり500億円を下回ったため、短期業績連動係数は０％となり、全社業績連動金銭報酬（賞与）の支給額はゼロとなる。」
業績下方修正に伴う報酬返上に加え、2021年度の連結営業利益が500億円を下回ったため、全社業績連動賞与の支給額がゼロとなった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、2021年６月の定時株主総会にて改定を承認された役員報酬制度の基準に基づき、上記の業績見込みにおいては、業績連動型報酬（金銭賞与並びに短期及び中長期連動株式報酬）は支給されないこととなる（固定支給株式報酬を除く）。」
業績下方修正を受けた月額報酬返上措置に加え、業績見込みに基づき、金銭賞与および短期・中長期連動株式報酬が支給されないことが明記された。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「業績の下方修正という事態に至った結果を真摯に受け止め、以下のとおり取締役及び執行役員の月額報酬を３ヶ月間（2021年12月から３ヶ月間）返上する。①代表取締役社長 月額報酬の50％ ②その他の代表取締役 月額報酬の30％ ③取締役（社外を除く） 月額報酬の20％ ④損失発生の執行ラインに位置する執行役員 月額報酬の10％～40％」
業績下方修正を受け、代表取締役社長等の月額報酬を2021年12月から3か月間、役職に応じて10～50％返上する措置を実施する。