首都圏大型再開発への受注集中による業界内景況感の温度差
FY2018-Q3に初出。15回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「都心大型再開発が相次ぐ中、国土交通省統計によれば同累計期間の首都圏の非居住用建物の着工床面積が前年同期間比で18.3％減少していますが、建設資材の高騰や人手不足により工事費予定額は同期間比で4.8％減少に留まっています。また、同累計期間の建設大手50社による建築受注は前年同期間比で0.6％増とほぼ変わっておりません。」
都心大型再開発が市場を支える一方、着工床面積は減少し、大手ゼネコンの受注もほぼ横ばいとなる、案件集中と市場全体の低調さが併存する構図を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「コロナ下で落ち込んだ受注高の回復を受け大手50社の手持ち工事高は過去最高水準に達しています。足元でウクライナ情勢緊迫や円安・インフレリスクの高まり等を背景に景気の先行き不透明感が強まるなか、ゼネコン各社は受注について採算性に留意した方針に転換しつつありますが、業界全体での価格競争はしばらく続くものと見られています。」
大手ゼネコンの手持ち工事高が過去最高水準に達する一方、案件・受注環境では採算性重視への転換と価格競争の継続が併記されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「建築業界では、東京23区の大規模オフィスビルの供給量が2020年の185万㎡から2021年61万㎡、2022年51万㎡と大きく減少しましたが、2023年は132万㎡に回復するとみられています。また、国土交通省調査による建設工事受注動態調査でも2021年10月から2022年９月のゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で9.7％増加と回復基調が続いています。」
大規模再開発・大手ゼネコン受注を中心に市場が回復する一方、オフィス供給や資材・労務費上昇による業界内の収益環境の差を示す構図を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「但し、建設投資額増加は建築資材や燃料の価格高騰も要因になっているほか、都心の大規模再開発案件の受注競争の激化による収益低下が懸念されている等、依然として先行き不透明な状況が続くと想定しております。」
都心大型再開発案件を中心とする市場回復と、案件集中・受注競争激化による収益低下懸念を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「第３四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件中心にゼネコン各社の手持工事が増加しているものの、継続的な資材価格の高騰や労務費の上昇による採算性の悪化が懸念される等、先行き不透明な状況が続くと想定しております。」
都心部大型再開発案件を中心にゼネコン各社の手持工事が増加する一方、案件集中とコスト上昇による採算悪化懸念を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の建築業界では、都心大型再開発案件の端境期に入っているため竣工物件は少ないものの、来年度以降の竣工に向けた大型再開発案件の受注が増加傾向にあります。」
大型再開発案件が市場を支える一方、足元では竣工物件の少ない端境期にあるという、首都圏大型案件中心の市場構造を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ゼネコン大手50社の建築受注額が対前年同期間比で11.7％増加と回復基調にあり、スーパーゼネコン大手５社の2021年３月期の平均繰越工事高も過去10年間で最大となる１兆9,229億円と潤沢ですが受注競争激化による採算性の悪化が懸念されています。」
市場指標の回復が大手ゼネコン・大型案件中心である一方、受注競争激化による収益低下懸念を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「足許の第３四半期においては、首都圏の非居住用建物の着工床面積が前年同期比で40.1％増加し、建設大手50社による建設受注も前年同期比で21.2％増加する等、初めて緊急事態宣言が発出された昨年に比べると回復基調にありますが、都心の大規模再開発案件が中心であり、受注競争の激化から収益低下が懸念されています。」
建設指標の回復が都心大型再開発案件を中心としている構図と、受注競争による収益低下懸念を継続して記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏大型再開発への受注集中による業界内の景況感の温度差について、重要な変更はないとの包括的な扱いになっている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「首都圏では労務が逼迫する中、東京五輪関連施設や大型再開発が相次いで竣工を迎え、仕上げ工事が最盛期となりました。」
首都圏の大型再開発・東京五輪関連施設に工事が集中する構図と、労務逼迫が続いている状況を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏大型再開発への受注集中による業界内の景況感の温度差について、重要な変更はないとの包括的な扱いが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏大型再開発への受注集中による業界内の景況感の温度差について、重要な変更はないとの包括的な扱いが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏大型再開発への受注集中による業界内の景況感の温度差について、重要な変更がないとの包括的な扱いになっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
首都圏大型再開発への受注集中による業界内の景況感の温度差について、重要な変更はないとの包括的な扱いになっている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「しかしながら、その多くを首都圏における大型再開発プロジェクト等が占めているため、業界内での景況感に温度差が生じている他、労務逼迫や建設技能者の処遇改善、働き方改革によるコスト上昇の懸念があり、先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。」
建築工事等の受注回復が首都圏の大型再開発プロジェクト等に集中し、業界内の景況感に温度差が生じているとの市場環境を初めて独立したテーマとして記載している。