マサル（1795）・施策再掲
内部監査・内部通報と子会社監査による統制強化
FY2016に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務監査グループによる国内外グループ監査148社が書いているテーマ・逆風0社・追い風148社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに59社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている148社のうち14社を表示しています。上の文は148社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は子会社の経営管理及び内部統制を行うため、関係会社管理規程に基づき、子会社における重要事項の決定に関して当社への報告を求めるほか、当社内部監査室が毎月１回子会社に対して行う内部監査においてコンプライアンスを含めた日常的なリスク管理状況の監査を行っております。」
内部監査室による子会社への毎月1回の監査、内部通報窓口、内部統制・コンプライアンス監視の体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社内部監査室が毎月１回子会社に対して行う内部監査においてコンプライアンスを含めた日常的なリスク管理状況の監査を行っております。」
社長直轄の内部監査室、内部通報窓口、監査役・会計監査人との情報交換、子会社への毎月1回の監査を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社内部監査室が毎月１回子会社に対して行う内部監査においてコンプライアンスを含めた日常的なリスク管理状況の監査を行っております。」
社長直轄の内部監査室、内部通報窓口、監査役・会計監査人との情報交換、子会社への毎月1回の内部監査を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社内の遵法徹底を所管する機関として社長が直轄する内部監査室が設置されており、指導活動を行うとともに内部通報制度の窓口ともなっております。また、社内監視体制としましても内部監査室長が監査役ないし会計監査人と情報交換を図るとともに、全社的な監視活動を展開し実効性のあるガバナンスの確立に寄与しております。」
社長直轄の内部監査室、内部通報窓口、監査役・会計監査人との情報交換による統制体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社内の遵法徹底を所管する機関として社長が直轄する内部監査室が設置されており、指導活動を行うとともに内部通報制度の窓口ともなっております。また、当社内部監査室が毎月1回子会社に対して行う内部監査においてコンプライアンスを含めた日常的なリスク管理状況の監査を行っております。」
社長直轄の内部監査室を内部通報窓口とし、社内各部門を毎月監査するとともに、子会社も毎月1回監査する体制を示している。