地震・津波・風水害等による資産・事業環境への影響
FY2016に初出。15回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。96社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による資産・従業員への直接被害および事業環境変化を通じた業績影響リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による資産・従業員・事業環境への影響リスクについて、重要な変更はないとの扱いを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による資産・従業員への直接被害および事業環境変化を通じた業績影響リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の自然災害による資産・従業員・事業環境への影響リスクについて、重要な変更はないとの包括的な記載を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による資産・従業員・事業環境への影響リスクについて、重要な変更はないとの扱いになっている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による資産・従業員・事業環境への影響リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による資産・従業員・事業環境への影響リスクについて、重要な変更はないとの扱いが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による資産・従業員・事業環境への影響リスクについて、重要な変更がないとの扱いになっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による資産・従業員・事業環境への影響リスクについて、重要な変更はないとの扱いになっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による資産・従業員・事業環境への影響リスクについて、重要な変更がないとの扱いが継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による資産・従業員・事業環境への影響リスクについて、重要な変更はないとの扱いになっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・津波・風水害等の自然災害による資産・従業員・事業環境への影響リスクについて、重要な変更はないとの扱いになっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による資産・従業員への直接被害と事業環境変化を通じた業績影響リスクを継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
自然災害による資産・従業員・事業環境への影響リスクについて、重要な変更がないとの扱いになっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。災害規模が大きな場合には、事業環境が変化し業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害による資産・従業員への直接被害と、事業環境変化を通じた業績影響をリスクとして記載している。