Komori
大本組(1793)・リスク再掲

技能労働者不足

FY2016に初出。29回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

29記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2024-Q3再掲FY2025-H1 – FY20262016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 320202021: 220212022: 120222023: 320232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
建設技能労働者の慢性的な確保難29社が書いているテーマ・逆風29社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。21社中12社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている29社のうち14社を表示しています。上の文は29社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「その一方で、中東情勢の影響による資機材価格やエネルギーコストの上昇、供給制限、労務ひっ迫による建設コストの上昇や投資マインドへの影響などが懸念されます。」

    技能労働者不足から更新された労務逼迫のリスクを、建設コスト上昇や投資マインドへの影響とともに継続している。
  2. 2026-05-29再掲株主総会

    「建設資材価格の高止まりや労務ひっ迫を背景とした建設コストの上昇など、収益環境には引き続き厳しさも見られました。」

    資材価格の高止まりと労務逼迫による建設コスト上昇のリスクを継続して記載している。
  3. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「建設資材価格の高止まりや労務逼迫などによる建設コストの上昇は続いており、収益環境は引き続き厳しさの残る状況となりました。」

    技能労働者不足から更新された労務逼迫のリスクについて、建設コスト上昇と収益環境への影響が続いていると再確認している。
  4. FY2025再掲有価証券報告書

    「建設資材価格の高止まりと労務ひっ迫や供給制限による建設コストの上昇、競争環境の悪化等が懸念されます。」

    技能労働者不足から更新された労務逼迫のリスクを、資材価格・供給制限とともに継続して認識している。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「建設資材価格の高止まりや労務逼迫などの影響により、収益環境は引き続き厳しさの残る状況となりました。」

    従来の技能労働者不足に関連するリスクを、労務逼迫として引き続き記載している。
  6. FY2024技能労働者不足から労務逼迫への更新有価証券報告書

    「一方で、建設資材価格の高止まりや労務逼迫などによる建設コストの上昇や投資マインドの減退、競争環境の悪化等が懸念されます。」

    従来の技能労働者不足という表現から、建設コスト上昇要因として労務逼迫を明示する表現に変化している。
  7. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  8. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  9. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  10. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  11. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  12. FY2021削除有価証券報告書
    FY2021の事業等のリスクでは、従来記載されていた技能労働者不足への直接の言及が確認できない。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む主要なリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。
  25. FY2017再掲有価証券報告書

    「建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において引き続き技能労働者の不足が予測されます。」

    首都圏における技能労働者不足の予測を引き続きリスクとして記載している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足を含む事業等のリスク全般について、重要な変更がないと記載している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    技能労働者不足リスクを含む事業等のリスク全般について、重要な変更がないと記載している。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    事業等のリスク全般について重要な変更がないと記載しており、技能労働者不足リスクも従前の状態から変更なしと扱われている。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「建設市況の活性化に伴い、特に首都圏において引き続き技能労働者の不足が予測されます。」

    首都圏で技能労働者不足が予測される外部・事業運営上のリスクとして記載されている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
大本組の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
技能労働者不足|大本組(1793)の変遷 | Komori