大本組（1793）・施策再掲
反社会的勢力の排除体制
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
反社会的勢力との取引排除体制の整備276社が書いているテーマ・逆風51社・追い風193社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに169社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの280件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「反社会的勢力に対しては、企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の外部の専門機関との連携により、体制の強化を図る」
反社会的勢力排除のための指針、マニュアル、委員会、外部機関連携、契約条項を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「反社会的勢力に対しては、企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の外部の専門機関との連携により、体制の強化を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備も行っております。」
反社会的勢力排除のための指針、マニュアル、委員会、外部機関連携、契約条項を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「反社会的勢力に対しては、企業行動指針の遵守、マニュアルの活用、委員会の運営及び警察、顧問弁護士等の外部の専門機関との連携により、体制の強化を図るとともに、取引約款に暴力団排除条項を導入するなどの整備も行っております。」
企業行動指針、マニュアル、委員会、外部専門機関との連携、取引約款の暴力団排除条項による対応を初めて独立した施策として記載している。