子会社等の重要性が乏しいことによる四半期連結財務諸表の非作成
FY2018-Q2に初出。22回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。20社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに8社。
- FY2026-H1中間連結財務諸表非作成・利益基準の上昇有価証券報告書
「①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 2.7％ ④利益剰余金基準 0.3％」
子会社等の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない方針を継続している。利益基準は前中間期の1.2％から2.7％へ上昇し、利益剰余金基準も0.2％から0.3％へ上昇している。 - FY2025-H1中間連結財務諸表非作成・利益基準の低下有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 1.2％ ④利益剰余金基準 0.2％」
子会社等の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない方針を継続している。利益基準は前四半期の3.3％から1.2％へ低下している。 - FY2024-Q3利益基準の低下有価証券報告書
「①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 3.3％ ④利益剰余金基準 0.2％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。利益基準は前四半期の3.9％から3.3％へ低下した。 - FY2024-Q2利益基準の上昇有価証券報告書
「①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 3.9％ ④利益剰余金基準 0.2％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。利益基準は前四半期の3.1％から3.9％へ上昇した。 - FY2024-Q1利益基準の低下有価証券報告書
「①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 3.1％ ④利益剰余金基準 0.2％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。利益基準は前四半期の17.4％から3.1％へ低下した。 - FY2023-Q3利益基準の上昇有価証券報告書
「①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 17.4％ ④利益剰余金基準 0.2％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。第3四半期の利益基準は17.4％となり、第2四半期の△4.6％から上昇した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 △4.6％ ④利益剰余金基準 0.2％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。第2四半期の利益基準は△4.6％である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 2.9％ ④利益剰余金基準 0.2％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、当第1四半期の各基準による割合を開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 1.3％ ④利益剰余金基準 0.2％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、第3四半期の各基準による割合を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社等の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。第2四半期の割合は資産0.3％、売上高0.1％、利益1.2％、利益剰余金0.1％である。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 1.8％ ④利益剰余金基準 0.1％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続している。第1四半期の割合は資産0.3％、売上高0.1％、利益1.8％、利益剰余金0.1％である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 1.1％ ④利益剰余金基準 0.1％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再掲し、当第3四半期の割合として資産0.3％、売上高0.1％、利益1.1％、利益剰余金0.1％を開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 1.0％ ④利益剰余金基準 0.1％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再掲している。第2四半期の割合は資産0.3％、売上高0.1％、利益1.0％、利益剰余金0.1％である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ①資産基準 0.3％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 2.0％ ④利益剰余金基準 0.1％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再掲し、当第1四半期の各基準による割合を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ①資産基準 0.4％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 0.8％ ④利益剰余金基準 0.1％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再掲している。第3四半期の利益基準は0.8％と開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 ①資産基準 0.4％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 1.2％ ④利益剰余金基準 0.1％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再掲し、当第2四半期の利益基準は1.2％と開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再掲し、当第1四半期の割合として資産基準0.4％、売上高基準0.2％、利益基準2.7％、利益剰余金基準0.1％を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。 ①資産基準 0.4％ ②売上高基準 0.1％ ③利益基準 0.4％ ④利益剰余金基準 0.1％」
子会社等の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再掲し、当第3四半期の利益基準は0.4％と開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社等の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していないとの説明を再掲している。資産基準0.4％、売上高基準0.1％、利益基準0.3％、利益剰余金基準0.1％も開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社等の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していないとの説明を再掲している。今回は資産基準0.4％、売上高基準0.1％、利益基準0.7％、利益剰余金基準0.1％を開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社等の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していないとの説明を再掲している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社等の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していないと説明している。資産基準0.4％、売上高基準0.1％、利益基準0.3％、利益剰余金基準0.1％も開示している。