大本組（1793）・施策再掲
執行役員制度による意思決定の迅速化と監督機能強化
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の継続的強化968社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1068社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている185社のうち14社を表示しています。上の文は185社すべてから計算しています。このテーマの1074件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は任期１年の執行役員制度を採用しており、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。」
任期1年の執行役員制度を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は任期１年の執行役員制度を採用しており、2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。」
任期1年の執行役員制度を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は任期１年の執行役員制度を採用しており、2024年６月26日付で就任した24名の執行役員の状況は以下のとおりであります。」
任期1年の執行役員制度と24名の体制を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は任期１年の執行役員制度を採用しており、2021年６月29日付で就任した24名の執行役員の状況は以下のとおりであります。」
執行役員制度の継続と、2021年6月29日付で24名が就任した体制を具体的に開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「まず、執行役員制度のもとで経営の意思決定機能の迅速化及び監督機能を強化するとともに、業務執行の権限に関する規程を定めることにより、業務及びその権限と責任の範囲を明確化し、適正で効率的な業務組織の編成を図っております。」
執行役員制度、権限規程、責任範囲の明確化を通じて意思決定と監督を強化する仕組みを初めて記載している。