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決算1793大本組建設・資材

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)

2026年3月期は、受注の増加や工事採算性の改善などを背景に、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回った。一方、売上債権の増加などにより営業キャッシュ・フローは赤字幅が拡大し、自己資本比率も低下した。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日非連結(個別)日本基準
売上高87,448百万円前年比 +24.8%
営業利益2,362百万円前年比 +30.2%
経常利益2,708百万円前年比 +28.3%
純利益(親会社株主帰属)1,813百万円前年比 +1.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益71.33円
売上高営業利益率2.7%
期末の財政状態
総資産103,574百万円
うち純資産 68,700 百万円自己資本比率 66.3%前期末比 -5.7pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-5,114
投資-620
財務+2,445
純増減-3,289

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,888百万円
セグメント別売上高
建築事業44,50850.9%+32.2%
土木事業42,94049.1%+17.9%
セグメント別利益
建築事業4,16352.1%
土木事業3,82047.9%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高98,000百万円(前年比 +12.1%)
営業利益4,200百万円(前年比 +77.8%)
経常利益4,200百万円(前年比 +55.1%)
純利益2,700百万円(前年比 +48.9%)
年間配当予想50円(1株当たり) → 74円(1株当たり)(+48.0%)
配当性向69.7%
業績の増減要因

受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資など、各種施策を着実に推進した。営業キャッシュ・フローは主に売上債権の増加により悪化した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳2026年3月期 特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし / 2025年3月期 固定資産売却益 88百万円 / 投資有価証券売却益 590百万円
減価償却費498百万円
受注高・受注残高受注高 114,734百万円 / 次期繰越工事高 148,311百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数26,794,280株
期末自己株式数1,360,194株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高87,448百万円(前年比 +24.8%)
営業利益2,362百万円(前年比 +30.2%)
経常利益2,708百万円(前年比 +28.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,813百万円(前年比 +1.4%)
1株当たり当期純利益71.33円
売上高営業利益率2.7%
自己資本比率当期末 66.3% / 前期末 72.0%
総資産103,574百万円
純資産68,700百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-5,114百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-620百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,445百万円
現金及び現金同等物期末残高6,888百万円
通期業績予想売上高 98,000百万円(前年比 +12.1%) / 営業利益 4,200百万円(前年比 +77.8%) / 経常利益 4,200百万円(前年比 +55.1%) / 純利益 2,700百万円(前年比 +48.9%)
年間配当予想50円(1株当たり) → 74円(1株当たり)(+48.0%)
配当性向69.7%
セグメント別売上高建築事業 44,508百万円(前年比 +32.2%) / 土木事業 42,940百万円(前年比 +17.9%)
セグメント別利益建築事業 4,163百万円 / 土木事業 3,820百万円
受注高・受注残高受注高 114,734百万円 / 次期繰越工事高 148,311百万円
減価償却費498百万円
特別損益の内訳2026年3月期 特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし / 2025年3月期 固定資産売却益 88百万円 / 投資有価証券売却益 590百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数26,794,280株
期末自己株式数1,360,194株
業績の増減要因受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資など、各種施策を着実に推進した。営業キャッシュ・フローは主に売上債権の増加により悪化した。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高減損損失連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

受注基盤の強化や工事採算性の改善、生産性向上や人的資本への投資などの施策を着実に推進した結果、受注高・売上高が増加し、利益面でも増収増益を確保した。営業キャッシュ・フローの悪化については、主に売上債権の増加によるものとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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