ナカボーテック（1787）・事実削除
新型コロナウイルス感染症の事業影響の限定性
FY2021-Q3に初出。5回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2024。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024削除有価証券報告書FY2024本文の経営成績および事業等のリスクでは、新型コロナウイルス感染症の事業影響に関する記載が確認できない。
- FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度（2022年度）においては、新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微なものに留まりました。2023年度においても、現段階で受注・売上への影響は表面化しておらず、原材料の調達においても特段の支障は生じておりません。」
前四半期までの経済活動低迷の記載から、通期では業績影響は軽微で、受注・売上・原材料調達への支障も表面化していないとの説明に変化した。ただし工事延期・中止の将来可能性は残している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症の影響に加え、ロシア・ウクライナ情勢や円安の進行、エネルギー価格を始めとする物価上昇など不安定な経済情勢にありましたが、港湾、ＲＣおよび地中事業案件を中心に堅調に出件され、受注高は前年同期に比べ431百万円増の3,928百万円となりました。」
前回の『影響も最小限に留まりました』という説明から、今回は新型コロナウイルス感染症の影響を不安定な経済情勢の要因として明記している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の低迷等の下振れ要因があった一方、港湾及びＲＣ分野で期初から大型案件の出件が相次ぎ、受注高は前年同期に比べ579百万円減の10,345百万円、売上高は同125百万円増の7,793百万円となりました。」
前回は新型コロナウイルス感染症の影響が最小限に留まったと説明していたが、今回は経済活動の低迷等が実際の下振れ要因としてあったと記載している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期累計期間につきましては、期初から港湾及びＲＣの大型案件の出件が相次ぎ、新型コロナウイルス感染症の影響も最小限に留まりましたことから、受注高は前年同期に比べ1,430百万円増の10,925百万円となり、売上高は同1,042百万円増の7,667百万円となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、当第３四半期累計期間では最小限に留まったと説明している。