オリエンタル白石（1786）・施策引き上げ直近の決算（2026-08-07）では「前進」
伊藤忠商事との資本業務提携による橋梁インフラメンテナンス等の成長
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-10。直近の記載は2026-08-07。
5記載
4年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
伊藤忠商事との資本業務提携による橋梁インフラメンテナンス・PPP等の協業1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「両社は、橋梁インフラメンテナンス領域での事業展開、インフラ分野におけるPPP・PFI事業での協業、および製品・技術の海外展開等においてシナジーの創出を目指し、より強固なパートナーシップを構築することが最善であると判断し、2026年６月10日開催の取締役会決議に基づき、本資本業務提携変更契約を締結しております。」
伊藤忠商事の議決権保有割合は2023年の12.26％から2026年3月末の19.2％へ拡大した。変更契約により、保有割合20％以上の場合の社外取締役候補者1名の指名権や、橋梁インフラメンテナンス、PPP・PFI、DX、民間受注、海外展開等の協業内容を明示している。 - 2026-06-10前進発生事実
「両社間での、橋梁インフラメンテナンス領域での事業展開、インフラ分野における PPP・PFI 事業での協業、および製品・技術の海外展開等においてさらなるシナジーの創出を目指し、本覚書の締結について決議いたしました。／伊藤忠商事の当社に対する議決権保有割合が 20％以上である場合、伊藤忠商事は、当社の社外取締役候補者を１名指名することができる。」
資本業務提携契約に、橋梁インフラメンテナンス、PPP・PFI、製品・技術の海外展開等でさらなるシナジーを目指す内容を示すとともに、伊藤忠商事の議決権保有割合が20％以上の場合の社外取締役候補者1名の指名権と、2名以上を希望した場合の誠実協議を追記している。提携内容とガバナンス上の取り決めが具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、総合商社として、子会社及び関連会社約300社と共に、10万社以上におよぶ豊富な取引顧客網とネットワークを有し、特に建設・建材事業では、国内トップの木材建材メーカーや建材商社、エンジニアリング会社等による資機材ビジネスのバリューチェーンを展開している伊藤忠商事と、中長期にわたって事業を補完、強化し合うことが期待できることから、同社と資本業務提携契約を締結することにいたしました。」
2023年5月31日に伊藤忠商事への第三者割当増資の払込みが完了し、16,310,964株、所有議決権割合12.26％を割り当てた。橋梁インフラメンテナンス、PPP・PFI、PC建築の民間受注、資機材コスト低減、DX、海外展開等での協業を計画している。