株主との価値共有を意識した株式報酬制度
FY2021に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1業績連動・ESGポイント制度の対象期間を更新有価証券報告書
「制度対象者には対象期間に対応して「固定ポイント」「業績連動ポイント」及び「ＥＳＧポイント」の３種類が付与され、退任時等に累計ポイント（１ポイント当たり会社株式１株）に応じた会社株式等が交付されます。」
株式報酬制度について、固定ポイント・業績連動ポイントに加えてESGポイントを明示し、業績連動ポイントとESGポイントの対象期間を2026年4月1日から2029年3月末日までの3年間に設定している。取締役向けの3種類のポイント合計上限は630,000ポイント、信託拠出上限は135百万円で、ESG指標には基準年2023年度のScope1・2およびScope3排出量削減率を用いる。信託残存株式は1,286,800株である。 - FY2026再掲有価証券報告書
「変更後の本制度に基づき対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。」
固定ポイントと、ROE、TOPIX対比TSR、温室効果ガス削減目標の達成度等に連動する業績連動ポイントの制度を継続している。信託保有株式は期末1,513,700株である。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「変更後の本制度に基づき対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。業績連動ポイントについては、役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比のＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて付与します。」
株式報酬制度について、固定ポイントと業績連動ポイントを組み合わせ、2025年度ROE、TOPIX対比TSR、温室効果ガス削減目標の達成度を反映する仕組みを継続して開示している。信託保有株式は当中間期末で1,513,700株となっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「変更後の本制度に基づき対象取締役等に付与するポイントは、役位に応じたポイント（固定ポイント）と役位及び当社の業績目標の達成度等に応じたポイント（業績連動ポイント）の２種類になります。業績連動ポイントについては、役位、並びに、中期経営計画最終年度（2025年度）のＲＯＥ目標達成度、ＴＯＰＩＸ対比のＴＳＲ成長率及びＥＳＧ指標（温室効果ガスの削減目標）の達成度に応じて付与します。」
株式報酬制度について、固定ポイントと業績連動ポイントを組み合わせ、2025年度ROE、TOPIX対比TSR、温室効果ガス削減目標の達成度を反映する仕組みを継続して開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末155百万円、683,100株、当第２四半期連結会計期間末461百万円、1,678,100株であります。なお、2023年６月23日開催の第72期定時株主総会において本制度について株式報酬枠の拡充などが決議されました。これを受けて、2023年８月10日開催の取締役会決議により、追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。」
株式報酬制度の拡充を受けた追加信託への拠出と株式の追加取得を実施し、信託保有株式は683,100株から1,678,100株、帳簿価額は155百万円から461百万円へ増加した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2023年６月23日開催の第72期定時株主総会において、対象取締役等に対する株式報酬制度の一部変更及び継続を決議しており、対象取締役等に付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に一部変更しました。」
固定ポイントに加え、2025年度ROE目標達成度、TOPIX対比TSR成長率、温室効果ガス削減目標の達成度に応じた業績連動ポイントを導入し、対象期間3年間の上限を630,000ポイント、信託拠出上限を135百万円とした。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本制度は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各対象取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各対象取締役等に交付される株式報酬制度であります。なお、各対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として各対象取締役等の退任時であります。」
信託を通じてポイント相当数の株式を交付し、原則として退任時に交付する株式報酬制度の仕組みを継続して開示している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、2021年４月１日付で当社がＯＳＪＢホールディングス株式会社を吸収合併すること及び監査等委員会設置会社へ移行することに伴い、本制度を、当社株式による株式報酬とするとともに、当社の対象を監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役とした株式報酬制度として改めて設定することを2021年１月29日開催の臨時株主総会に付議し、決議されました。」
旧OSJBホールディングスの制度を引き継ぐだけでなく、当社株式を用い、対象を監査等委員・社外取締役を除く取締役に改めて設定している。 - FY2021初出有価証券報告書
「対象取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役等に対する株式報酬制度を導入しております。」
株主との利益・リスク共有を目的とする制度を引き継ぎ、信託期間5年間、予定交付株式数767,500株としている。