オリエンタル白石（1786）・方針政策保有株式の評価基準を具体化
資本コストを踏まえた政策保有株式の検証・縮減
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1454社が書いているテーマ・逆風1社・追い風760社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1457件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の評価基準を具体化有価証券報告書
「評価対象となる収益（リターン）は、過去５年の期間を対象とし、以下の２つを合わせて判断する。金融資産としての運用益（受取配当と評価損益）（５年平均）事業貢献として直接的な事業機会の実現による利益と間接的なメリット・便益」
資本コストとの比較による年1回の検証に加え、過去5年の配当・評価損益と事業上の便益を用いる評価基準、株価30％以上下落時の縮減・売却検討基準を開示している。 - 2026-05-14前進経営計画
「資本効率の向上と安定的な株主還元の両立に向けた還元方針を刷新いたします。」
資本効率と株主還元を結び付けた財務・資本戦略を新計画で明示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、１年に１回取締役会において、政策保有株式における投下資本収益率が、資本コストを中長期的に上回る水準にあるか否かについて評価を行い、保有の合理性並びに個別銘柄の保有の適否について検証するものとしております。」
政策保有株式について資本コストとの比較による年1回の投下資本収益率評価を明示し、当年度には熊谷組株式110,000株を新規取得している。 - FY2021初出有価証券報告書
「上場株式の保有、縮減の是非については、毎年、取締役会で保有目的が適切か、保有に伴う便益や中長期的な取引展望の実現可能性等のリターンと資本コストを個別に精査し、保有の適否を検証しその結果を開示する。」
政策保有株式について、便益・取引展望・資本コストを踏まえ毎年検証する方針を示している。