海外景気の下振れ等による外部環境リスク
FY2023-Q2に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
オリエンタル白石がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。185社中159社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2027-H1自然災害を外部環境リスク要因として追加言及有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要があるものの、景気は緩やかに回復しています。」
外部環境リスクについて、中東情勢に加えて自然災害の影響を注視する必要があると記載している。数値化された影響や具体的な発生損失は示していない。なお、事業等のリスクについては前事業年度から重要な変更はないとしている。 - 2026-08-07再掲決算
「引き続き、物価や為替の動向、米国の通商政策や地政学的リスク、金融資本市場の変動を注視していく必要があります。」
米国の通商政策、地政学的リスク、金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして再確認している。 - FY2026外部環境リスク要因を追加有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が残るものの、全体的には緩やかな景気回復基調の下、中東情勢の緊迫化による影響を注視する必要があるなど、内外の地政学的動向を注視する動きが続きました。」
海外景気・外部環境リスクについて、米国通商政策に加え、中東情勢の緊迫化、為替・金融資本市場の変動を要因として追加している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカをはじめとする各国の通商政策の影響による海外経済の減速の波を受け、国内企業の収益も下押しされました。緩和的な金融環境による下支えは続いているものの、成長ペースの鈍化が懸念されるところです。輸入については、持ち直しの兆しがみられるアジア向け取引に期待が集まる反面、輸出では、アメリカの関税引き上げによる直接的影響や世界経済を通じた間接的な影響に引き続き注意が必要な状況となっております。」
海外景気の下振れ等による外部環境リスクについて、各国の通商政策、アメリカの関税引き上げ、海外経済の減速、国内企業収益への下押しを具体的に記載している。 - FY2025外部環境リスク要因を具体化有価証券報告書
「アメリカの通商政策の不透明感や地政学的な要因など今後の全世界的な動向についても不確実な要素が多く、より緻密でタイムリーな対応や戦略が求められるものと考えられます。」
海外景気・外部環境リスクについて、アメリカの通商政策の不透明感、地政学的要因、全世界的な動向の不確実性を具体的に挙げている。 - FY2025-H1海外景気リスク要因を具体化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクにさらされるなか、全体としては、雇用・所得環境が改善する下、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にあるものと評されております。」
海外景気の下振れによる国内景気の下押しリスクについて、欧米の高金利水準と中国の不動産市場停滞という要因を明示した。国内経済は緩やかな回復基調とも説明している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、これまで控えていた物品購入やサービス利用への需要を一気に満たそうとするペントアップ需要の顕在化などに支えられ、景気全体は緩やかな回復基調にあるものと評されております。」
海外経済の回復ペース鈍化を国内経済への下押し圧力として明示しており、従来の「海外景気の下振れ等による影響を注視」から、外部環境リスクをより具体的に表現している。一方、国内景気は緩やかな回復基調にあるとも説明している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「国内生産面においては、海外景気の下振れ等による影響を注視する必要があるものの、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから改善の動きがみられました。」
海外景気の下振れ等については引き続き影響を注視する必要があるとし、外部環境リスクを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「国内生産面においても、海外景気の下振れ等による影響を注視しつつ、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから持ち直し傾向にあります。」
原材料価格・供給制約の影響に緩和が見られる一方、海外景気の下振れ等については引き続き注視する状況を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「海外景気の下振れ等による影響を注視しつつ、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから、生産についても持ち直し傾向にあります。」
海外景気の下振れを注視する外部環境リスクを継続している一方、原材料価格・供給制約には緩和が見られると説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「引き続き原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が懸念されることから、海外景気の下振れ等による影響を注視する環境が続いております。」
海外景気の下振れ等による影響を注視する環境が続いているとし、前四半期に示した外部環境リスクを再確認している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「海外景気の下振れ等による影響を注視する環境が続いております。」
海外景気の下振れ等が影響する可能性を外部環境上の懸念として記載しているが、具体的な業績影響や数値は示していない。