資材価格・労務費の上昇リスク
FY2021に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
オリエンタル白石がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。57社中38社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- 2026-08-07再掲決算
「他方で、建設資材価格の高止まりや、時間外労働の上限規制を背景とした慢性的な人手不足・労務費の上昇が続いており、事業環境は依然として予断を許さない状況にあります。」
建設資材価格の高止まりと労務費上昇を継続的なリスクとしている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。」
資材価格・労務費の高騰リスクを継続し、入札時の見積徴収や発注者との協議による請負金額への反映を対応策としている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界的なインフレの影響による鉄鋼や木材など建設資材の高騰、高齢化や若年層の入職者減少による人手不足の深刻化、時間外労働の上限規制に伴う協力業者を含めた人件費等の上昇等により、経営環境はより厳しさを増すことが予想されています。」
資材価格・労務費上昇リスクについて、世界的インフレによる鉄鋼・木材価格の高騰、人手不足、時間外労働上限規制に伴う協力業者を含む人件費上昇を挙げ、厳しさが増すと説明している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の建設需要は底堅い見通しであるものの、働き方改革に伴う工期延伸、発注ロットの大型化により繰越工事が増加していることによる協力業者を含めた配置人員と受注のバランス、引続き懸念される地政学的影響による資源価格の高騰が経費へ影響を及ぼす恐れや原材料価格の高騰等、今後の経営環境は厳しさを増すことが予想され、より緻密な戦略、対策、計画が求められるものと考えられます。」
資材価格・労務費上昇リスクについて、地政学的影響による資源価格高騰、原材料価格高騰、工期延伸や配置人員と受注のバランスへの影響を挙げ、今後の経営環境が厳しさを増すと説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「国内生産面においては、海外景気の下振れ等による影響を注視する必要があるものの、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから改善の動きがみられました。」
原材料価格の高騰や供給面の制約は引き続き前提となっているが、その影響には緩和が見られ、国内生産環境は改善の動きを示していると説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「国内生産面においても、海外景気の下振れ等による影響を注視しつつ、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響の緩和が見られることから持ち直し傾向にあります。」
原材料価格の高騰や供給制約はなお言及されているものの、その影響には緩和が見られると説明しており、資材価格・供給面のリスク環境が一部低減している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。」
資材価格・労務費上昇リスクを継続して記載し、入札時の見積徴収や発注者との協議による請負金額への反映を対応策としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、生産については先行きも含め、持ち直しの動きに期待が懸かるなか、引き続き原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が懸念されることから、海外景気の下振れ等による影響を注視する環境が続いております。」
原材料価格の高騰と供給面の制約が引き続き懸念されると記載しており、資材価格上昇リスクの顕在化した前提を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、生産については先行きも含め、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、原材料価格の高騰や供給面での制約の影響が今後も懸念されることから、海外景気の下振れ等による影響を注視する環境が続いております。」
原材料価格の高騰と供給面の制約が引き続き懸念されると記載しており、資材価格上昇リスクの顕在化した前提を再確認している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「企業の業況判断に一部弱さもみられますが、企業収益は全体として高水準で推移しており、消費者マインドの下げ止まりの兆しもみられることから、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気全般の持ち直しが期待されております。」
この引用自体は景気全般の見通しを示すものだが、同じ業績説明内で「資源価格上昇の影響」および「原材料価格の高騰や供給面での制約」が現状の懸念として記載されている。資材価格上昇リスクの前提となる価格上昇が実際に生じていることを示している。 - FY2021初出有価証券報告書
「請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。」
資材価格・労務費の高騰が請負金額に転嫁できない場合の利益減少を想定している。