Komori
fantasista(1783)・施策再定義

リアルエステート部門の成長に対応した費用配賦

FY2016-Q3に初出。20回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。

20記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2022-Q2再掲FY2023-Q2 – FY20232016: 220162017: 320172018: 320182019: 420192020: 220202021: 020212022: 120222023: 420232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社

fantasistaがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中5社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「従来「不動産コンサルティング事業」を担ってきました「株式会社NSアセットマネジメント」に関しては、「同事業廃止決議(2024年6月30日開催取締役会)」を受け、当連結会計期間より同報告セグメント区分を廃すとともに同社は「その他」に含めて表示することといたしました。一方、当社及びNC MAX WORLD株式会社とその子会社3社で推進する系統用蓄電池事業を始めとするクリーンエネルギー領域の事業は、これまで「その他」としておりましたが、当連結会計期間に売上が計上されるなど重要性が高まったため、新たに「クリーンエネルギー事業」として報告セグメントで区分表示することといたしました」

    不動産コンサルティング事業を報告セグメントから除外する一方、売上計上により重要性が高まったクリーンエネルギー事業を新たな報告セグメントとして区分した。
  2. FY2023再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度は、セグメント間取引額をセグメント利益に加減して算定しておりましたが、2022年10月より、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの実態に合わせた金額で管理することにし、報告セグメントの利益には加減せず、調整額に加減して算定することにいたしました。」

    セグメント間取引額をセグメント利益ではなく調整額で処理する算定方法を、年次報告でも継続している。
  3. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度は、セグメント間取引額をセグメント利益に加減して算定しておりましたが、2022年10月より、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの実態に合わせた金額で管理することにし、報告セグメントの利益には加減せず、調整額に加減して算定することにいたしました。」

    2022年10月からセグメント間取引額をセグメント利益ではなく調整額で処理する算定方法を、当第3四半期報告書でも継続している。
  4. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度は、セグメント間取引額をセグメント利益に加減して算定しておりましたが、2022年10月より、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの実態に合わせた金額で管理することにし、報告セグメントの利益には加減せず、調整額に加減して算定することにいたしました。」

    2022年10月から、セグメント間取引額をセグメント利益ではなく調整額で処理する算定方法を継続している。
  5. FY2023-Q1再定義有価証券報告書

    「前連結会計年度は、セグメント間取引額およびのれん償却額をセグメント利益に加減して算定しておりましたが、2022年10月より、マネジメントアプローチの観点から報告セグメントの実態に合わせた金額で管理することにし、報告セグメントの利益には加減せず、調整額に加減して算定することにいたしました。」

    2022年10月から、セグメント間取引額及びのれん償却額をセグメント利益に含めず、調整額で処理する算定方法へ変更した。
  6. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△362,988千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。」

    親会社の一般管理費を各報告セグメントに配賦せず、全社費用として調整額に含める方法を継続している。
  7. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用247,070千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。」

    親会社の一般管理費を各報告セグメントに配賦せず、全社費用として調整額に含める方法を継続している。
  8. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△122,669千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。」

    親会社の一般管理費を各報告セグメントに配賦せず、全社費用として調整額に含める方法を継続している。
  9. FY2019再掲有価証券報告書

    「セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△377,855千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。」

    親会社の一般管理費を各セグメントに配賦せず、全社費用として調整額に含める方法を継続している。
  10. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△256,820千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。」

    親会社の一般管理費を各報告セグメントに配賦せず、全社費用として調整額に含める方法を継続している。
  11. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△155,160千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。」

    親会社の一般管理費を各報告セグメントに配賦せず、全社費用として調整額に含める方法を継続している。
  12. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△72,093千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。」

    親会社の一般管理費を各報告セグメントに配賦せず、全社費用として調整額に含める方法を引き続き適用している。
  13. FY2018再掲有価証券報告書

    「セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△287,647千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。」

    親会社の一般管理費を各報告セグメントに配賦せず、全社費用として調整額に含める方法を継続している。
  14. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△215,876千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。」

    親会社の一般管理費を各報告セグメントに帰属しない全社費用として調整額に含める方法を引き続き適用している。
  15. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用△142,630千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費であります。」

    各報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費を全社費用として調整額に含める方法を引き続き適用している。
  16. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、重要性の低下により「ファイナンス事業」及び「その他」を報告セグメントより除外し「その他」に含めております。また、従来、報告セグメントに配賦をしていた各報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費をセグメント毎の経営成績をより的確に反映させるため、全社費用として「調整額」に含めております。」

    第1四半期から実施したセグメント区分の変更と、親会社一般管理費を全社費用として調整額に含める配賦方法を引き続き適用している。
  17. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、重要性の低下により「ファイナンス事業」及び「その他」を報告セグメントより除外し「その他」に含めております。また、従来、報告セグメントに配賦をしていた各報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費をセグメント毎の経営成績をより的確に反映させるため、全社費用として「調整額」に含めております。」

    第1四半期から実施したセグメント区分の変更と、親会社一般管理費を全社費用として調整額に含める配賦方法を引き続き適用している。
  18. FY2017-Q1再定義有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、重要性の低下により「ファイナンス事業」及び「その他」を報告セグメントより除外し「その他」に含めております。また、従来、報告セグメントに配賦をしていた各報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費をセグメント毎の経営成績をより的確に反映させるため、全社費用として「調整額」に含めております。」

    セグメント区分を見直し、従来各セグメントに配賦していた親会社の一般管理費を全社費用として調整額に含める方法へ変更した。
  19. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、リアルエステート部門の急速な成長により、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、本社費用の配賦方法を変更いたしました。」

    リアルエステート部門の成長を背景に、本社費用の配賦方法を変更したことを年次報告でも記載している。
  20. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間より、リアルエステート部門の急速な成長により、報告セグメントごとの業績をより適正に評価するため、本社費用の配賦方法を変更いたしました。」

    リアルエステート部門の成長を背景に、セグメント業績の評価方法を変更したとしている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
fantasistaの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
リアルエステート部門の成長に対応した費用配賦|fantasista(1783)の変遷 | Komori