fantasista（1783）・施策再掲
収益認識に関する会計基準の2022年適用
FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響364社が書いているテーマ・逆風217社・追い風11社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに86社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの364件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。」
グループ通算制度の適用及び関連する会計処理・開示を年次報告でも継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億84百万円減少し、売上原価は２億84百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、代理人取引の純額表示により売上高及び売上原価が各２億84百万円減少した一方、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億33百万円減少し、売上原価は２億33百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益へ与える影響はありません。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、代理人取引の純額表示により売上高・売上原価が各233百万円減少した一方、利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年９月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を当四半期の期首から適用した。代理人取引は純額表示となり、売上高及び売上原価が各１億32百万円減少した。併せて時価算定会計基準も適用している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日 2022年９月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準に加え、時価算定、会計上の見積り及び会計方針の開示に関する基準についても段階的な適用予定を記載し、対象となる会計基準の範囲が広がった。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。2022年９月期の期首から適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定を示し、連結財務諸表への影響額を評価中としている。