ヤマウラ（1780）・施策再掲直近の決算説明資料（2026-05-13）では「前進」
完成物件の販売と不動産開発戦略の見直し
FY2024-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-13。
7記載
4年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売用不動産の取得・開発・売却運営14社が書いているテーマ・逆風1社・追い風13社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「首都圏での不動産取引価格が高騰する中で、新規開発の土地取得価額・建設費の高騰が続く状況に鑑み、新規仕入・販売用物件が減少し、完成物件の販売と戦略の再見直しに努めました。」
新規開発・仕入れを慎重化し、完成物件の販売と不動産開発戦略の再見直しを重視する方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「土地価格や建築価格の高騰等、先行き不透明な事業環境を鑑み、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の販売促進、リノベーション、買取再販事業に重点的に取り組みました。」
土地・建築価格の高騰を踏まえ、新規開発を慎重化し、完成物件販売、リノベーション、買取再販を重視する方針を継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「首都圏での不動産取引価格が高騰する中で、新規開発の土地取得価額・建設費の高騰が続く状況に鑑み、新規仕入・販売用物件が減少し、完成物件の販売と戦略の再見直しに努めました。」
土地取得価額・建設費の高騰を踏まえ、新規仕入れを抑え、完成物件の販売と不動産開発戦略の見直しを進める方針を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「首都圏での大型再開発や高層分譲マンションの建築ラッシュによる建築費の上昇など、取り巻く事業環境の変化に鑑み、新規開発案件には慎重に対応することとして、完成物件の一棟売り、リノベーション事業に重きを置いてまいりました。」
建築費上昇等の事業環境を踏まえ、新規開発案件には慎重に対応し、完成物件の一棟売りとリノベーション事業を重視する方針を継続している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「首都圏での不動産取引の増大の一方で、新規開発の土地取得価額、建設費の高騰が続く状況に鑑み、完成物件の販売と戦略の見直しに努めました。」
土地取得価額・建設費の高騰を踏まえ、完成物件の販売と開発戦略の見直しに取り組む方針を初めて明示している。