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東建コーポレーション(1766)・方針期末配当360円を決議予定直近の決算(2026-09-11)では「引き上げ」

長期的に安定した利益還元

FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-09-11。

31記載
11年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 220182019: 420192020: 320202021: 220212022: 420222023: 220232024: 220242025: 120252026: 42026
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直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに57社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1091件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-11引き上げ決算

    「2027年4月期(予想) 0.00 ― 400.00 400.00」

    2027年4月期の年間配当予想を1株当たり400円とし、前期実績の360円から増額している。
  2. FY2026期末配当360円を決議予定有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、第50期(2026年4月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき360円を、2026年7月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」

    長期的に安定した利益還元の方針の下、第50期の期末配当を1株当たり360円とする予定を示した。前期の1株当たり330円から増額されているが、提出時点では株主総会決議予定である。
  3. FY2026-H1配当実績の増額有価証券報告書

    「2025年7月29日 定時株主総会 普通株式 4,436 330 2025年4月30日 2025年7月30日 利益剰余金」

    長期的に安定した利益還元の方針の下、2025年7月30日に1株当たり330円、総額44億3,600万円の配当を支払った。前期の1株当たり250円から増額されている。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年7月26日 定時株主総会 普通株式 3,360 250 2024年4月30日 2024年7月29日 利益剰余金」

    2024年7月29日に、利益剰余金を原資として1株当たり250円、総額33億6,000万円の配当を支払った。前期と同額の1株当たり配当である。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年7月27日 定時株主総会 普通株式 3,361 250 2023年4月30日 2023年7月28日 利益剰余金」

    2023年7月28日に、利益剰余金を原資として1株当たり250円、総額33億6,100万円の配当を支払った実績を再確認している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年7月27日 定時株主総会 普通株式 3,361 250 2023年4月30日 2023年7月28日 利益剰余金」

    2023年7月28日に、利益剰余金を原資として1株当たり250円、総額33億6,100万円の配当を支払った実績を再確認している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年7月27日 定時株主総会 普通株式 3,361 250 2023年4月30日 2023年7月28日 利益剰余金」

    2023年7月28日に、利益剰余金を原資として1株当たり250円、総額33億6,100万円の配当を支払った実績を記載している。前期と同額の配当である。
  8. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「2022年7月28日 定時株主総会 普通株式 3,361 250 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金」

    2022年7月29日に、利益剰余金を原資として1株当たり250円、総額33億6,100万円の配当を支払った実績を再掲している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年7月28日 定時株主総会 普通株式 3,361 250 2022年4月30日 2022年7月29日 利益剰余金」

    2022年7月29日に、利益剰余金を原資として1株当たり250円、総額33億6,100万円の配当を支払った実績を記載している。
  10. FY2022配当実績の増額有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、第46期(2022年4月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき250円のみとなりました。」

    長期的に安定した利益還元の方針の下、第46期の期末配当は1株当たり250円となり、前期の220円から増額された。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年7月29日 定時株主総会 普通株式 2,957 220 2021年4月30日 2021年7月30日 利益剰余金」

    2021年7月30日に、利益剰余金を原資として1株当たり220円、総額29億5,700万円の配当を支払った実績を再掲している。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「2021年7月29日 定時株主総会 普通株式 2,957 220 2021年4月30日 2021年7月30日 利益剰余金」

    2021年7月30日に、利益剰余金を原資として1株当たり220円、総額29億5,700万円の配当を支払った実績を記載している。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年7月29日 定時株主総会 普通株式 2,958 220 2020年4月30日 2020年7月30日 利益剰余金」

    2020年7月30日に、利益剰余金を原資として1株当たり220円、総額29億5,800万円の配当を支払った実績を再確認している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「2020年7月29日 定時株主総会 普通株式 2,958 220 2020年4月30日 2020年7月30日 利益剰余金」

    2020年7月30日に、利益剰余金を原資として1株当たり220円、総額29億5,800万円の配当を支払った実績を再確認している。
  15. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年7月29日 定時株主総会 普通株式 2,958 220 2020年4月30日 2020年7月30日 利益剰余金」

    2020年7月30日に、利益剰余金を原資として1株当たり220円、総額29億5,800万円の配当を支払った実績を記載している。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年7月26日 定時株主総会 普通株式 2,958 220 2019年4月30日 2019年7月29日 利益剰余金」

    2019年7月29日に、利益剰余金を原資として1株当たり220円、総額29億5,800万円の配当を支払った実績が再掲されている。
  17. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年7月26日 定時株主総会 普通株式 2,958 220 2019年4月30日 2019年7月29日 利益剰余金」

    2019年7月29日に、利益剰余金を原資として1株当たり220円、総額29億5,800万円の配当を支払った実績が再掲されている。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年7月26日 定時株主総会 普通株式 2,958 220 2019年4月30日 2019年7月29日 利益剰余金」

    2019年7月29日に、利益剰余金を原資として1株当たり220円、総額29億5,800万円の配当を支払った実績を記載している。
  19. FY2019配当実績の増額有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、第43期(2019年4月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき220円のみとなりました。」

    長期的に安定した利益還元の方針の下、第43期の期末配当は1株当たり220円となり、前期の180円から増額された。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年7月26日 定時株主総会 普通株式 2,420 180 平成30年4月30日 平成30年7月27日 利益剰余金」

    平成30年7月27日に、利益剰余金を原資として1株当たり180円、総額24億2,000万円の配当を支払った実績を再掲している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年7月26日 定時株主総会 普通株式 2,420 180 平成30年4月30日 平成30年7月27日 利益剰余金」

    平成30年7月27日に、利益剰余金を原資として1株当たり180円、総額24億2,000万円の配当を支払った実績を記載している。
  22. FY2018配当実績の増額有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、第42期(平成30年4月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき180円のみとなりました。」

    長期的に安定した利益還元の方針の下、第42期の期末配当は1株当たり180円となり、前期の130円から増額された。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年7月27日 定時株主総会 普通株式 1,749 130 平成29年4月30日 平成29年7月28日 利益剰余金」

    平成29年7月28日に、利益剰余金を原資として1株当たり130円、総額17億4,900万円の配当を支払った実績を再掲している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年7月27日 定時株主総会 普通株式 1,749 130 平成29年4月30日 平成29年7月28日 利益剰余金」

    平成29年7月28日に、利益剰余金を原資として1株当たり130円、総額17億4,900万円の配当を支払った実績を記載している。
  25. FY2017配当実績の増額有価証券報告書

    「このような基本方針に基づき、第41期(平成29年4月期)における配当は、中間配当を実施せず、期末配当1株につき130円のみとなりました。」

    長期的に安定した利益還元という方針の下、第41期の期末配当は1株当たり130円となり、前期の95円から増額された。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年7月28日 定時株主総会 普通株式 1,278 95 平成28年4月30日 平成28年7月29日 利益剰余金」

    平成28年7月29日に、利益剰余金を原資として1株当たり95円、総額12億7,800万円の配当を支払った実績が再掲されている。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年7月28日 定時株主総会 普通株式 1,278 95 平成28年4月30日 平成28年7月29日 利益剰余金」

    平成28年7月29日に、利益剰余金を原資として1株当たり95円、総額12億7,800万円の配当を支払った。
  28. FY2017-Q1配当実績の増額有価証券報告書

    「平成28年7月28日 定時株主総会 普通株式 1,278 95 平成28年4月30日 平成28年7月29日 利益剰余金」

    平成28年7月に、1株当たり95円、総額12億7,800万円の配当を実施した。前年同期の1株当たり90円から増額されている。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、配当については、長期的に安定した利益還元を継続することを基本とし、併せて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。」

    安定配当を基本とし、配当性向、財務体質、内部留保を勘案して決定する方針を示している。
一緒に動いた変遷

「受注案件管理・管理職支援・営業人員配置による受注体制強化」は、この変遷が動いた31回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

3222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1受注案件管理・管理職支援・営業人員配置による受注体制強化3回
  3. 2出店戦略による経営基盤の強化2回
  4. 3施主の金融機関借入に対する債務保証2回
  5. 4建設資材・住設機器のグループ内調達と中間マージン削減2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東建コーポレーションの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-11の決算で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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