工藤建設（1764）・リスク再掲
サブリース物件の賃料引下げ要請と賃貸事業リスク管理
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
長期賃貸借契約に伴う稼働率・賃料下落リスク25社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。15社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社では、子会社も含めて、建物管理及び募集管理物件の着実な拡大と保守・修繕業務の品質向上に取り組むとともに、設備の更新提案や省エネ対応による付加価値の向上を図ってまいります。また、不動産売買の仲介についても積極的に取り組み、サブリース契約に関わる適正賃料の確保や空室対応など、リスク管理の高度化にも注力してまいります。」
管理物件拡大、保守・修繕品質向上、設備更新・省エネ提案、適正賃料確保・空室対応による不動産リスク管理を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「こうした中、2024年７月１日付で完全子会社化した賃貸仲介業務を主事業とする株式会社日建企画とのシナジー効果の発揮、サブリース物件におけるテナントの退去あるいは賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業のリスク管理の強化に取り組んでまいります。」
サブリース物件の退去・賃料引下げ要請・支払賃料適正化への対応に加え、日建企画とのシナジー発揮を賃貸事業の課題として掲げている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、サブリース物件における、新型コロナウイルス感染症の長期化によるテナントの退去あるいは一部業種での賃料引き下げ要請への適時適切な対応、さらには、当社支払賃料の適正化による収支改善等、賃貸事業リスク管理の強化に引き続き取り組む必要があります。」
従来の賃料引下げ要請に加え、感染症長期化によるテナント退去、当社支払賃料の適正化までリスク管理対象を具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、サブリース物件における入居者からの賃料引き下げ要請に適時適切に対応しつつ、景気悪化による賃貸事業リスク管理の強化が求められます。」
新型コロナウイルス感染症と景気悪化を背景に、サブリース物件の入居者からの賃料引下げ要請と賃貸事業リスク管理を新たな課題として明示している。