読む価値
49定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
4400
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか4,400株
普通株式 4,400株（新株）
取締役2名（社外取締役を除く）・4,400株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,283円
発行価額の総額5,645,200円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,645,200円。本制度の取締役向け報酬枠は年額85百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年7月25日から2027年6月1日まで
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役としての地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点、または譲渡制限期間中に対象取締役が退任した日の翌日において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。
募集の体制
引受人・主幹事
大和証券株式会社（主幹事会社）
対象者の区分と人数
取締役2名・4,400株（社外取締役を除く）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月25日から2027年6月1日まで。
払込期日
2024年7月25日
払込金額の算定根拠
2024年6月24日の東京証券取引所における普通株式の終値1,283円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2024年6月25日開催の定時株主総会において、本制度および報酬枠等について承認を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年3月13日付有価証券届出書（新規公開時） / 種類 新規公開 / 金額 非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 4,400株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,283円 |
| 発行価額の総額 | 5,645,200円 |
| 払込期日 | 2024年7月25日 |
| 割当予定先 | 取締役2名（社外取締役を除く）・4,400株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2024年7月25日から2027年6月1日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月24日の東京証券取引所における普通株式の終値1,283円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年7月25日から2027年6月1日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役としての地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で本割当株式の全部を解除する。任期満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、所定の月数に応じた株式について解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点、または譲渡制限期間中に対象取締役が退任した日の翌日において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役2名・4,400株（社外取締役を除く） |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,645,200円。本制度の取締役向け報酬枠は年額85百万円以内（うち社外取締役分は年額15百万円以内）。 |
| 引受人・主幹事 | 大和証券株式会社（主幹事会社） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月25日開催の定時株主総会において、本制度および報酬枠等について承認を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年3月13日付有価証券届出書（新規公開時） / 種類 新規公開 / 金額 非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。