読む価値
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128245
千円（四半期純損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
取締役会（新株予約権の発行について）新規上場申請のための四半期報告書（第12期第3四半期）
決定2024年3月13日（提出日）。新株予約権については2023年12月22日、2024年1月23日
対象期間第12期第3四半期累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）及び第3四半期会計期間（自2023年10月1日至2023年12月31日）
実施2024年1月24日（新株予約権の割当て、実績）
今後新株予約権の行使期間は第4回・第5回が2026年2月1日から2033年12月31日、第6回が2024年2月1日から2033年12月31日。今後、営業体制・開発体制の強化に取り組む
金額売上高662,615千円、営業損失126,810千円、経常損失127,226千円、四半期純損失128,245千円、総資産561,706千円、負債405,340千円、純資産156,366千円
数量・規模発行済株式総数1,344,000株、自己株式100,000株、新株予約権1,682個（第4回924個、第5回318個、第6回440個）、目的となる普通株式168,200株
理由
受託開発等の案件引渡しが多く、3月決算会社の決算期に合わせて納品等を行うため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向がある。新株予約権は取締役、執行役員、従業員及び社外協力者に対するストックオプションとして発行
業績への影響
第3四半期累計期間は四半期純損失128,245千円。営業損失及び四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第12期第3四半期） |
| 決定機関 | 取締役会（新株予約権の発行について） |
| 決定日 | 2024年3月13日（提出日）。新株予約権については2023年12月22日、2024年1月23日 |
| 実施日 | 2024年1月24日（新株予約権の割当て、実績） |
| 対象期間 | 第12期第3四半期累計期間（自2023年4月1日至2023年12月31日）及び第3四半期会計期間（自2023年10月1日至2023年12月31日） |
| 金額 | 売上高662,615千円、営業損失126,810千円、経常損失127,226千円、四半期純損失128,245千円、総資産561,706千円、負債405,340千円、純資産156,366千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数1,344,000株、自己株式100,000株、新株予約権1,682個（第4回924個、第5回318個、第6回440個）、目的となる普通株式168,200株 |
| 業績への影響 | 第3四半期累計期間は四半期純損失128,245千円。営業損失及び四半期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断 |
| 理由 | 受託開発等の案件引渡しが多く、3月決算会社の決算期に合わせて納品等を行うため、第4四半期会計期間に売上高が偏重する傾向がある。新株予約権は取締役、執行役員、従業員及び社外協力者に対するストックオプションとして発行 |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7－6、会社法第199条第3項・第200条第2項・第236条第1項第8号 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 今後の予定 | 新株予約権の行使期間は第4回・第5回が2026年2月1日から2033年12月31日、第6回が2024年2月1日から2033年12月31日。今後、営業体制・開発体制の強化に取り組む |
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、受託開発案件の引渡しが3月決算会社の決算期に合わせて行われるため、第4四半期に売上高が偏重すると説明している。また、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況については、取引金融機関との当座貸越契約および親会社との当座貸越枠により必要な運転資金を確保できるため、重要な不確実性は認められないと判断している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。