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新規上場申請のための四半期報告書（第12期第２四半期）
決定2024年３月13日（提出日）
対象期間第12期第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）および第２四半期会計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）
今後営業体制の強化による既存取引先の維持拡大、新規取引先の獲得、開発体制の強化によるプラットフォームの機能拡大に取り組む。売上高は第４四半期会計期間に増加する傾向がある。
金額売上高409,401千円、営業損失127,440千円、経常損失125,710千円、四半期純損失126,378千円、総資産471,867千円、純資産158,233千円、営業活動によるキャッシュ・フロー107,454千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△80,113千円、財務活動によるキャッシュ・フロー32,270千円、現金及び現金同等物の四半期末残高123,840千円
数量・規模発行済株式総数1,344,000株、自己株式100,000株、当座貸越極度額500,000千円、親会社との当座貸越枠800,000千円
理由
新規投資案件の増加、既存事業の拡大、新規事業への上乗せ、保守・運用売上の積み上げ、ファニテック株式会社の買収による開発体制の強化および内製化施策。運転資金については取引金融機関との当座貸越契約および株式会社ゼンリンとの当座貸越枠を利用できるとしている。
業績への影響
営業損失及び四半期純損失を計上し、純資産は前事業年度末比126,378千円減少。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための四半期報告書（第12期第２四半期） |
| 決定日 | 2024年３月13日（提出日） |
| 対象期間 | 第12期第２四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）および第２四半期会計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日） |
| 金額 | 売上高409,401千円、営業損失127,440千円、経常損失125,710千円、四半期純損失126,378千円、総資産471,867千円、純資産158,233千円、営業活動によるキャッシュ・フロー107,454千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△80,113千円、財務活動によるキャッシュ・フロー32,270千円、現金及び現金同等物の四半期末残高123,840千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数1,344,000株、自己株式100,000株、当座貸越極度額500,000千円、親会社との当座貸越枠800,000千円 |
| 業績への影響 | 営業損失及び四半期純損失を計上し、純資産は前事業年度末比126,378千円減少。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 理由 | 新規投資案件の増加、既存事業の拡大、新規事業への上乗せ、保守・運用売上の積み上げ、ファニテック株式会社の買収による開発体制の強化および内製化施策。運転資金については取引金融機関との当座貸越契約および株式会社ゼンリンとの当座貸越枠を利用できるとしている。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』、企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６ |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『事業等のリスク』および『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』（日付・表題の詳細は非開示） |
| 今後の予定 | 営業体制の強化による既存取引先の維持拡大、新規取引先の獲得、開発体制の強化によるプラットフォームの機能拡大に取り組む。売上高は第４四半期会計期間に増加する傾向がある。 |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関実施日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規投資案件の増加、既存事業の拡大、新規事業への注力、保守・運用売上の積み上げ、ファニテック株式会社の買収による開発体制の強化・内製化を挙げている。一方、損失計上について個別の理由は明示していない。継続企業に関する懸念については、取引金融機関との当座貸越契約および親会社の株式会社ゼンリンとの当座貸越枠により必要な運転資金を確保できるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。