読む価値
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千円（四半期純損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
第12期第1四半期の業績・財政状態及び四半期財務諸表
対象期間2023年4月1日から2023年6月30日まで
実施2024年3月13日（提出日・実績）
今後営業体制の強化による既存取引先の維持拡大・新規取引先の獲得、開発体制の強化によるプラットフォームの機能拡大に取り組む。
金額売上高182,841千円、営業損失76,090千円、経常損失75,918千円、四半期純損失76,251千円、資産合計496,035千円、負債合計287,674千円、純資産合計208,360千円
数量・規模発行済株式総数1,344,000株、普通株式1,344,000株、自己株式100,000株、当座貸越極度額500,000千円、親会社との当座貸越枠800,000千円
理由
案件引渡しが多く3月決算会社の決算期に合わせて納品等を行うため、売上高が第4四半期会計期間に偏重する傾向がある。営業体制・開発体制の強化にも取り組む。
業績への影響
第1四半期累計期間は営業赤字となったが、計画通りに進捗している。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第12期第1四半期の業績・財政状態及び四半期財務諸表 |
| 実施日 | 2024年3月13日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 2023年4月1日から2023年6月30日まで |
| 金額 | 売上高182,841千円、営業損失76,090千円、経常損失75,918千円、四半期純損失76,251千円、資産合計496,035千円、負債合計287,674千円、純資産合計208,360千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数1,344,000株、普通株式1,344,000株、自己株式100,000株、当座貸越極度額500,000千円、親会社との当座貸越枠800,000千円 |
| 業績への影響 | 第1四半期累計期間は営業赤字となったが、計画通りに進捗している。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 理由 | 案件引渡しが多く3月決算会社の決算期に合わせて納品等を行うため、売上高が第4四半期会計期間に偏重する傾向がある。営業体制・開発体制の強化にも取り組む。 |
| 根拠となる規則 | 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6 |
| 関連する過去の開示 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）『事業等のリスク』及び『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』 |
| 今後の予定 | 営業体制の強化による既存取引先の維持拡大・新規取引先の獲得、開発体制の強化によるプラットフォームの機能拡大に取り組む。 |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関決定日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。受託開発などの案件引渡しが多く売上高が第4四半期に偏る季節性があり、第1四半期は営業赤字となるため。継続企業に関しては、取引金融機関との当座貸越契約および親会社の当座貸越枠により必要な運転資金を確保できるとしている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。