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新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
対象期間第７期から第12期第３四半期累計期間までの財務情報、および2025年３月期・2026年３月期の予定事項
実施2024年３月13日（提出日・実績）／インポート事業撤退は2025年３月期（予定）
今後2024年４月の公募増資、2025年３月期のインポート事業撤退、2026年３月期からモビリティ単一セグメント化の予定
金額売上高813,117千円、営業損失179,916千円、経常損失179,339千円、当期純損失287,331千円（第11期）；公募増資による調達資金の具体額は非開示；当座貸越枠800,000千円
数量・規模発行済株式総数1,344,000株、潜在株式数270,200株（発行済株式総数の20.1％）、株式会社ゼンリンの議決権所有割合67.92％、従業員50人（2024年１月31日現在）
理由
新規上場申請のため。インポート事業は、円安基調の市場環境や事業における収益性、今後の事業戦略における位置づけを考慮した結果、2025年３月期での事業撤退を決定。
業績への影響
2023年３月期に重要な営業損失及び当期純損失を計上。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。インポート事業撤退後、2026年３月期からモビリティ単一セグメントとなる予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部） |
| 実施日 | 2024年３月13日（提出日・実績）／インポート事業撤退は2025年３月期（予定） |
| 対象期間 | 第７期から第12期第３四半期累計期間までの財務情報、および2025年３月期・2026年３月期の予定事項 |
| 金額 | 売上高813,117千円、営業損失179,916千円、経常損失179,339千円、当期純損失287,331千円（第11期）；公募増資による調達資金の具体額は非開示；当座貸越枠800,000千円 |
| 数量・規模 | 発行済株式総数1,344,000株、潜在株式数270,200株（発行済株式総数の20.1％）、株式会社ゼンリンの議決権所有割合67.92％、従業員50人（2024年１月31日現在） |
| 業績への影響 | 2023年３月期に重要な営業損失及び当期純損失を計上。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。インポート事業撤退後、2026年３月期からモビリティ単一セグメントとなる予定。 |
| 理由 | 新規上場申請のため。インポート事業は、円安基調の市場環境や事業における収益性、今後の事業戦略における位置づけを考慮した結果、2025年３月期での事業撤退を決定。 |
| 根拠となる規則 | 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第６項、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、会社計算規則 |
| 関連する過去の開示 | 2021年11月15日開催の取締役会決議による株式分割に関する記載；過去の開示の表題は非開示 |
| 今後の予定 | 2024年４月の公募増資、2025年３月期のインポート事業撤退、2026年３月期からモビリティ単一セグメント化の予定 |
この書類が述べていない項目（2件）
決定機関決定日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。インポート事業については、円安基調の市場環境や事業の収益性、今後の事業戦略上の位置づけを踏まえ、2025年3月期で撤退することを決定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。