太洋基礎工業（1758）・方針再定義直近の株主総会（2026-04-01）では「再掲」
社外取締役・社外監査役による経営監視
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-04-01。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査等委員会設置会社への移行769社が書いているテーマ・逆風0社・追い風778社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの778件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-01再掲株主総会
「社外取締役（監査等委員）」
監査等委員である社外取締役3名を含む監査等委員会設置会社の監督体制を継続して記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、2024年４月に、取締役会の監督機能強化と意思決定の迅速化を目的に、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。…監査等委員である取締役４名の内訳は、３名が独立社外取締役」
従来の社外取締役・社外監査役体制から、監査等委員会設置会社へ移行し、独立社外取締役3名を含む監査等委員4名による監督体制へ再編している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名による経営監視体制を引き続き開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。」
経営監視の客観性・中立性を確保するため、社外取締役1名と社外監査役2名を置く体制を記載している。