太洋基礎工業（1758）・リスク削除
英国のEU離脱問題による金融市場の不安定化
FY2017-Q2に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
6記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
英国EU離脱・地政学リスクによる世界経済の動揺50社が書いているテーマ・逆風50社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている50社のうち14社を表示しています。上の文は50社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021削除有価証券報告書今回の有価証券報告書では、英国のEU離脱問題による金融市場の不安定化に関する記載が確認できない。
- FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、通商問題を巡る動向、英国のＥＵ離脱、中東地域を巡る情勢、中国武漢で発生したコロナウイルス感染症が内外に与える影響、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向などの問題で先行きについては、今後留意する必要があるものの、」
英国のEU離脱を含む海外経済上の不透明要因を引き続き記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、」
英国のEU離脱の行方を含む海外経済・金融市場の不透明要因を再び記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「アジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策に関する不確実性により為替や株価が大きく変動するなど、不透明な状況が続いています。」
英国のEU離脱問題を引き続き市場の不透明要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題、中国等新興国経済の減速懸念、米国新政権への移行など先行き不透明感が増すところとなりました。」
英国のEU離脱問題を引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題による金融市場の不安定な情勢など、先行き不透明感が高まる状況となりました。」
英国のEU離脱問題に伴う金融市場の不安定化を、経済環境上の新たなリスクとして記載している。