太洋基礎工業（1758）・方針削除
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更351社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書今回の通期有価証券報告書では、建物附属設備・構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した事項の新たな記載は確認できない。
- FY2017-Q3初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更したことを初めて記載している。