日本電技（1723）・施策引き上げ直近の株式の発行・処分（2026-07-24）では「前進」
役員報酬制度の改定と指名報酬委員会の設置
FY2021に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-06-26。直近の記載は2026-07-24。
5記載
6年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成444社が書いているテーマ・逆風1社・追い風378社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに87社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの445件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024引き上げ有価証券報告書
「役員報酬の改定：業績報酬指標にROEを追加、株式報酬比率を全体の５％から10％に引き上げ」
既存の固定・業績連動・株式報酬制度について、業績連動報酬の指標にROEを追加し、株式報酬比率を5％から10％へ引き上げた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員を除く）に対し、各事業年度の営業利益等の業績目標達成度及び個人毎の役割の達成度に応じて、役位別の基準額の0％～250％の範囲で決定した額を翌事業年度に年１回支給します。」
固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の3区分と、指名報酬委員会による個人別報酬決定の制度を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「これまで基本報酬（固定報酬）と役員退職慰労金から構成されていた取締役（監査等委員を除く）の報酬制度を、基本報酬（固定報酬）、業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）、及び株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の３種類により構成される制度へ改定いたしました。」「業績連動報酬（短期インセンティブ報酬）」は、役位別の基準額の0％～250％の範囲で決定した額を翌事業年度に年１回支給します。」「2021年３月24日開催の取締役会において独立社外取締役全員及び代表取締役社長で構成する指名報酬委員会を設置するとともに、今後は取締役会の委任決議に基づき指名報酬委員会が各取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等の具体的内容を決定することといたしました。」
役員退職慰労金制度を廃止し、固定報酬・業績連動報酬・株式報酬の3区分へ改定するとともに、指名報酬委員会を設置して報酬決定手続の透明性・客観性を高める制度を初めて記録する。