社外役員・委員会を活用した監督と意思決定の迅速化
FY2016に初出。19回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-20。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに42社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当該議案が承認可決されますと同日付で監査等委員会設置会社へ移行する予定であります。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行する議案を2026年6月24日開催予定の定時株主総会に付議している。移行後は監査等委員4名、うち社外取締役3名の体制を予定している。 - FY2024取締役会・委員会構成と開催実績を更新有価証券報告書
「指名・報酬委員会は取締役７名（社外取締役４名、代表取締役２名及び非業務執行取締役１名）で構成し、筆頭独立社外取締役を議長としております。」「ガバナンス委員会は取締役６名（社外取締役４名、取締役社長及び非業務執行取締役１名）及び社外監査役３名で構成し、筆頭独立社外取締役を議長としております。」
取締役会16回、指名・報酬委員会4回、ガバナンス委員会4回の開催実績を更新し、両委員会の構成と独立社外取締役を議長とする運営を具体化している。 - FY2023取締役会構成・委員会運営を更新有価証券報告書
「取締役会は、取締役10名（うち社外取締役は４名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。また、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催するなど、2022年度は合計16回開催しました。」
取締役10名、社外取締役4名全員独立役員の体制を記載し、取締役会16回、指名・報酬委員会5回、ガバナンス委員会4回の開催実績を更新している。 - FY2022取締役会構成・執行体制を更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役は４名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。」「重要な経営方針や経営課題については、社長を中心に業務執行取締役３名と執行役員２名からなる経営会議（2021年度は48回開催）を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図っております。」
取締役会は8名、社外取締役は4名で全員独立役員となり、専任執行役員33名、経営会議48回開催という体制を記載している。 - FY2021取締役会・執行体制を更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役は４名であり、全員が独立役員）で構成され」
取締役10名、社外取締役4名全員が独立役員、専任執行役員33名、経営会議2020年度45回開催という体制を記載している。 - FY2019取締役会・執行体制を更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役は４名であり、３名が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。」
取締役会は10名から11名、社外取締役は3名から4名、独立役員は2名から3名となった。専任執行役員は31名、経営会議は2018年度に51回開催されたと記載している。 - FY2018取締役会・執行体制を更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役は３名であり、２名が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としている。」
取締役10名、社外取締役3名（うち独立役員2名）、専任執行役員28名の体制を記載している。経営会議は平成29年度に45回開催された。 - FY2017取締役会構成・執行役員数を更新有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役８名（うち社外取締役は２名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としている。」
社外取締役2名を含む取締役8名の体制、専任執行役員29名、経営会議及び指名・報酬委員会、ガバナンス委員会等の運用状況を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の取締役会は、取締役10名（うち社外取締役は２名であり、全員が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としている。」
社外取締役2名、社外監査役3名を含む監督体制、執行役員制度、経営会議、指名・報酬委員会、ガバナンス委員会を整備している。