繰延税金資産の取崩しリスク
FY2017に初出。16回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）を合理的に見積もった上で計上していますが、制度面の変更等によっては一部取崩しを求められる可能性があります。」
利益・課税所得の見積りや制度変更による繰延税金資産取崩しリスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）を合理的に見積もった上で計上しているが、制度面の変更等によっては一部取崩しを求められる可能性がある。」
利益・課税所得の見積りや制度変更による繰延税金資産取崩しリスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。」
繰延税金資産の取崩しリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの包括的な記載で再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産については、今後の利益（課税所得）を合理的に見積もった上で計上しているが、制度面の変更等によっては一部取崩しを求められる可能性がある。」
利益・課税所得の見積りや制度変更により、繰延税金資産の一部取崩しが生じる可能性を示している。