施工中火災に伴う工事損失引当金・火災損害等損失引当金の計上
FY2019-Q2に初出。18回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
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- FY2023達成有価証券報告書
「火災損害等損失引当金 3,921 －」
施工中火災に関する火災損害等損失引当金は、前年度末3,921百万円から当年度末にゼロとなった。損益計算書では引当金戻入額305百万円を計上している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「火災損害等損失引当金 3,921 －」
施工中火災に関する火災損害等損失引当金が前期末の3,921百万円から当第3四半期末にゼロとなった状態を継続している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「受取損害賠償金 － 2,700 火災損害等損失引当金戻入額 － 305」
施工中火災に関する引当金残高がゼロとなった状態を継続し、第2四半期累計では受取損害賠償金2,700百万円と火災損害等損失引当金戻入額305百万円を特別利益に計上している。 - FY2023-Q1火災損害等損失引当金残高がゼロとなり戻入額を計上有価証券報告書
「火災損害等損失引当金 3,921 － 火災損害等損失引当金戻入額 － 305」
施工中火災に関する火災損害等損失引当金は前期末の3,921百万円から当第1四半期末にゼロとなり、損益計算書では引当金戻入額305百万円を計上している。受取損害賠償金2,700百万円も計上している。 - FY2022-Q3第3四半期末引当金残高を更新有価証券報告書
「火災損害等損失引当金 5,996 4,509」
施工中火災に関する火災損害等損失引当金は、第3四半期末に4,509百万円となり、前連結会計年度末の5,996百万円から減少した。合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額等は引き続き含めていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「火災損害等損失引当金」
施工中火災に関する火災損害等損失引当金は、第2四半期末に5,877百万円となり、前連結会計年度末の5,996百万円から減少した。合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額等は引き続き引当金に含めていない。 - FY2022-Q1第1四半期末引当金残高を更新有価証券報告書
「火災損害等損失引当金」
施工中火災に関する火災損害等損失引当金は、第1四半期末に5,877百万円となり、前連結会計年度末の5,996百万円から減少した。合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額等は引き続き引当金に含めていない。 - FY2021通期の火災損害等損失引当金残高を更新有価証券報告書
「火災損害等損失引当金 6,699 5,996」
施工中火災に関する火災損害等損失引当金は、前連結会計年度末の6,699百万円から当年度末の5,996百万円へ減少した。合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額等は引き続き含めていない。 - FY2021-Q3第3四半期末引当金残高を更新有価証券報告書
「火災損害等損失引当金 6,699 6,024」
施工中火災に関する火災損害等損失引当金は、第3四半期末に6,024百万円となり、前連結会計年度末の6,699百万円から減少した。合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額等は引き続き引当金に含めていない。 - FY2021-Q2第2四半期末引当金残高を更新有価証券報告書
「火災損害等損失引当金 6,699 6,215」
施工中火災に関する火災損害等損失引当金は、第2四半期末に6,215百万円となり、前連結会計年度末の6,699百万円から減少した。合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額等は引き続き引当金に含めていない。 - FY2021-Q1第1四半期末引当金残高を更新有価証券報告書
「火災損害等損失引当金 6,699 6,215」
施工中火災に関する火災損害等損失引当金は、第1四半期末に6,215百万円となり、前連結会計年度末の6,699百万円から減少した。合理的に見積れない損害賠償見込額や保険査定額等は引き続き引当金に含めていない。 - FY2020通期の火災損害等損失引当金残高を更新有価証券報告書
「火災事故に起因する今後の損失に備えるため、工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上しています。」
当期は火災損害等損失315百万円、火災損害等損失引当金戻入額733百万円を計上し、期末の火災損害等損失引当金は6,699百万円となった。合理的に見積れない損害賠償額や保険査定額は引き続き含めていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。」
第3四半期末の火災損害等損失引当金は7,432百万円で、前連結会計年度末の7,743百万円から減少した。合理的に見積れない損害賠償額等は引き続き引当金に含めていない。 - FY2020-Q2第2四半期末引当金残高を更新有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。」
第2四半期末の火災損害等損失引当金は7,432百万円となり、前連結会計年度末の7,743百万円から減少した。合理的に見積れない損害賠償額等は引き続き引当金に含めていない。 - FY2020-Q1第1四半期末引当金残高を更新有価証券報告書
「2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。」
第1四半期末の火災損害等損失引当金は7,485百万円となり、前連結会計年度末の7,743百万円から減少した。合理的に見積れない損害賠償額等は引き続き引当金に含めていない。 - FY2019通期の引当金・損失計上額を更新有価証券報告書
「火災事故に起因する今後の損失に備えるため、当連結会計年度末における工事原価以外で発生が見込まれる損失見込額を計上しています。」
通期では、工事損失引当金繰入額1,344百万円と火災損害等損失9,333百万円を計上し、貸借対照表上の火災損害等損失引当金は7,743百万円となった。 - FY2019-Q3引当金・損失計上額を更新有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末においては、現在の関係者との協議内容に沿って、当社にて合理的に工事目的物の復旧・補修費用の見積りを行い、工事損失引当金繰入額として完成工事原価（3,676百万円）に計上しております。また、工事原価以外で発生が見込まれる工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等損失（3,754百万円）として特別損失に計上しております。」
施工中火災に関する損失見積りが更新され、工事損失引当金繰入額3,676百万円と火災損害等損失3,754百万円を計上した。貸借対照表には工事損失引当金3,997百万円、火災損害等損失引当金3,399百万円を計上している。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「火災事故に起因する今後の損失に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における工事原価以外で発生が見込まれる損失見込み額を火災損害等損失引当金として計上しております。」
東京都多摩市の施工中火災に関連し、工事損失引当金繰入額3,710百万円を完成工事原価に、火災損害等損失3,121百万円を特別損失に計上した。貸借対照表上は工事損失引当金4,010百万円、火災損害等損失引当金2,961百万円を計上し、合計6,832百万円の損失処理を行っている。