繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに124社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。」
連結会計年度の見積実効税率に基づき四半期税金費用を算定する会計処理を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。」
連結会計年度の見積実効税率に基づき四半期税金費用を算定する会計処理を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用の算定については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。」
四半期税金費用を当該連結会計年度の見積実効税率に基づき算定する会計処理を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。」
四半期税金費用を当該連結会計年度の見積実効税率に基づき算定する会計処理を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用している。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を当連結会計年度から適用した事実を継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用した事実を継続して記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用している。」
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用した。