収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用準備
FY2019に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに141社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。」
収益認識会計基準等の適用と、工事契約に関する代替的な取扱いを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。」
収益認識会計基準等の適用と、工事契約に関する代替的な取扱いを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。」
収益認識会計基準等の適用と、工事契約に関する代替的な取扱いを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めています。」
収益認識会計基準等の適用と、工事契約に関する代替的な取扱いを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等を第3四半期でも継続適用している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年3月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。工事契約について、履行義務の充足に応じた収益認識へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用する予定です。適用による影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中ですが、軽微となる見込みです。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定とし、影響は軽微となる見込みとしている。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用する予定です。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期首から適用する予定で、影響額は評価中としている。